会社法解説会

　社団法人商事法務研究会主催の会社法会員解説会が下記のとおり開催される。講師は、法務省の担当者の予定。東京他全国８地区で開催。


●大阪会場●
　日　時　平成１７年７月１９日（火）１３：３０～１６：００
　講　師　未定
　会　場　大阪会館（大阪市中央区本町四丁目１－５２）
　定　員　２００名（申込順）
　申込先　商事法務研究会 大阪事務所
　電子メール:osaka@shojihomu.or.jp

住宅金融公庫の廃止

住宅金融支援機構法が成立　０７年４月に住宅公庫廃止 (共同通信) - goo ニュース

　住宅金融公庫が２００７年４月廃止され、独立行政法人の住宅金融支援機構に移行する。その歴史的使命を終えたということであろうか。

　さて、２００７年４月１日は日曜日である。そして、日曜日には登記事務は行われないのが通常である。しかし、住宅金融公庫の解散により事業を承継する住宅金融支援機構の設立登記は、年金福祉事業団のときと同様、行政機関の休日に関する法律第１条第３項に基づき、法務局が日曜日に登記事務を行って、４月１日付でなされるのであろう。

　と、思っていたところ、みうら氏ご指摘のとおり、附則第２条により、機構は、施行日に成立するとされている。年金資金運用基金が登記により成立するとされたのとは異なるのである。
　それでも、やはり４月１日付で設立登記を行うように思われるが。


独立行政法人住宅金融支援機構法
附則
　（機構の設立）
第２条　機構は、通則法第１７条の規定にかかわらず、この法律の施行の日に成立する。
２　機構は、通則法第１６条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

会社法成立

会社法が成立　敵対的買収に対抗、参院本会議 (共同通信) - goo ニュース

　予定どおり成立。やはり平成１８年４月１日施行か。

ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の拡充と活性化に向けて

　平成１７年７月１３日（水）１３：３０～１７：００、大阪市にて、公開シンポジウム「ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の拡充と活性化に向けて」が開催される。

http://www.shojihomu.or.jp/ADR.html

ｃｆ．　別冊ＮＢＬ１０１「ＡＤＲ法概説とＱ＆Ａ」

商標法・不正競争防止法改正説明会

　先般成立した商標法の一部改正、不正競争防止法の一部改正についての説明会が開催される。営業秘密の保護強化等、重要な改正がなされている。

平成１７年度商標法・不正競争防止法改正説明会の開催について

商標法の一部改正　　不正競争防止法の一部改正

四半期開示義務付け

上場企業決算、年４回期開示を義務づけへ　金融審が方針 (朝日新聞) - goo ニュース

決算適正、経営者に証明報告書義務づけ　金融庁が方針 (朝日新聞) - goo ニュースといい、まさにガラス張り。

　会社法では、大会社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を決定しなければならない（第３６２条第５項、第３４８条第４項）ものとされる。

　（取締役会の権限等）
第３６２条
１～３　【略】
４　取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。
　一～五
　六　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
　七　【略】
５　大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。