会社法における機関設計の自由化

　会社法における機関設計の自由化として、巷間、３９類型があると言われている。しかし、実際は、「監査役の監査の範囲を会計に限定している会社」であるか否かにより４類型が追加されるので、４３類型というのが正しい。監査の類型で５つに分類してみるとよく理解できる。

ＬＬＰ workshop

　昨日、東京で行われたwinwin Workshop『会社の新しいかたち～日本版ＬＬＰの実践活用法』に参加した。今夏にも法律が施行され、利用が可能となるＬＬＰ（有限責任事業組合）の活用法を議論するWorkshopである。

　会社法施行により導入される合同会社（ＬＬＣ）と併せて、共同事業の受け皿の選択肢が拡がるわけであるが、ＬＬＰとＬＬＣは、もっぱらパススルー課税（構成員課税）の可否の観点からのみ対比されがちである。しかし、本来は、法人格の有無という本質的相違点も含め、いずれが目的たる共同事業の受け皿として適切かを検討しなければならない。したがって、パススルー課税が不可という点のみに囚われて、ＬＬＣは利用価値がないと即断してはならないのである。

　と、いうわけで、合同会社に関してＬＬＰと比較しつつ解説する拙稿が月報司法書士９月号に掲載される予定なので、ご期待下さい。