日司連特定分野研修会（１０月８日）で行った講義を、ビデオ販売及びオンデマンド配信するとのことで、ビデオチェック。テキストの内容がパワーポイントで画面に表示されているので、内容の適否、適時に表示されているか否かを確認しておかなければならず、話す以上に神経を磨り減らす。本日締切り。
旬刊商事法務２００５年１１月５日号４２頁以下に、特別解説「会社法における債権者保護（上）」と題する解説が掲載されており、中でも第四項「会社法における株式会社の資本制度」は必読である。「会社法では、『資本』について、法的に裏づけのない、または債権者保護との関係で必ずしも有効に機能していないと思われる事項を整理した上で、『資本金の額』という貸借対照表上の一計数であるという位置づけにしており、現行法におけるその位置づけからは変更している。」（同稿４２頁）からである。
