筆界特定制度

土地の境界、裁判なしで確定…１月２０日から新制度 (読売新聞) - goo ニュース

　円満な解決に向けて、活用が期待される。平成１８年１月２０日施行。

租税特別措置は「延長する必要はない」

　税制調査会による「平成１８年度の税制改正に関する答申」が公表された。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/171125a.htm

　
　「本年度末に期限を迎える不動産登記に係る登録免許税の軽減措置や不動産取得税の軽減措置についても、導入の経緯や土地取引を巡る状況を勘案しなければならない。したがって、これら現行の措置を延長する必要はない。」

　厳しい答申である。

ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が業務停止処分へ

旧商工ファンド、全１１３店で業務停止へ (読売新聞) - goo ニュース

　全店舗が１２日間の業務停止だそうだ。貸金業規制法違反の疑い。

旧商工ファンド、業務停止へ　白紙委任状の不正取得など (朝日新聞) - goo ニュース

商業・法人登記の行政書士への開放について

　内閣府規制改革・民間開放推進会議規制見直し基準ＷＧから日本司法書士会連合会に対して、「商業・法人登記の行政書士への開放について」の意見照会がなされ、日司連は、次のとおり回答している。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/opinion/opin_171102.html

　アメリカのように法律職能を一元化するのならともかく、現行の資格制度を維持しつつ、安易に職域を低くして行くのはいかがなものかと思う。「規制改革」、「開放」という錦の御旗の下に、無秩序状態が現出されようとしているのである。国民の利益を保護するために、資格制度が構築され、一定の職域が存するわけであり、徒に相互の職域を拡大させることは、一見国民の利便性を向上させるようでいて、逆に高度な専門性という能力担保の裏づけのない資格者による不適切なサービスによって、国民の利益保護に反する事態を頻発させることに繋がる虞がある。業界エゴとしてではなく、資格制度崩壊による無秩序状態現出を切に危惧するものである。

　京都司法書士会ＨＰの「会社の登記は司法書士に！」もご覧下さい。
http://www.siho-syosi.jp/