大学の産学連携収入が増加

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006070604556b1

　各大学共に産学連携に力を入れており、同収入が増加している。特に、国立大学は、独立行政法人化後の財政基盤を安定させるため、躍起になっているが、私立大学も、少子化傾向にあるため、同様である。

「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集

　「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）が実施されている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145200657&OBJCD=&GROUP=

　なお、オンラインによる定款認証のスタートは、どうやら来年明け頃になるようである。

「会社法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）」の解説

　月刊登記情報２００６年７月号に「会社法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）」（法務省民二第７５５号平成１８年３月２９日民事局長通達）の解説が掲載されている。会社法は、不動産登記実務にも大きな影響を及ぼしているので、留意すべきである。

　下記は、上記通達を勿論織込んだ内容です。

ｃｆ．　司法書士登記実務研究会（代表　佐藤純通）編「新不動産登記の実務と書式－書面申請・本人確認・登記原因証明情報－（増補改訂版）」（民事法研究会）
http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/fudousantoukinojitumutoshosiki-zouho.htm

「会社法施行後における商業登記実務の諸問題」

矢部博志法務省民事局商事課商業法人登記第一係長著「会社法施行後における商業登記実務の諸問題」月刊登記情報２００６年７月号（きんざい）

Ⅰ　設立時代表取締役の選定
Ⅱ　補欠監査役の任期
Ⅲ　会計監査人の登記
Ⅳ　新株予約権の消却条項の引き直し
Ⅴ　特例有限会社から通常の株式会社への移行による設立の登記
Ⅵ　定款で定めた事項が職権登記の表記と異なる場合

　概ね本ブログでも取り上げた内容であるが、丁寧かつ詳細に解説されているので、ぜひご一読を。

上限金利引き下げ、自民小委が大筋合意

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C0503R%2005072006&g=MH&d=20060705

　中小事業者向けの融資や金利負担が小さい少額短期の貸付けなどについて、金利上乗せの特例措置を設けると、骨抜きになりかねない。英断を期待したい。