ゲートキーパー規制と株式払込金保管証明書

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060724ig90.htm

　会社法施行により、発起設立の場合の金融機関の株式払込金保管証明書の義務付けが廃止された。従来、金融機関が払込委託の手続を受託したがらないことが迅速な会社設立の阻害要因になっていたための改正措置である。なぜ、金融機関が消極的なのか・・・マネーロンダリング規制の故である。すなわち、今般の改正により、金融機関の事前チェックがなくなり、マネーロンダリングに利用される虞がある会社設立の登記依頼がダイレクトに司法書士の元に来ることとなったのである。そこで・・・司法書士等に対するゲートキーパー規制問題。難儀やな。

　ちなみに、会社法施行後、「払込みがあったことを証する書面」として、株式払込金受入証明書制度が創設されている。保管証明書と異なり、金融機関の責任問題は生じないもの。地場の金融機関は、２０００～３０００円程度の手数料で発行しているようであるが、都銀クラスは、保管証明書と同額の手数料を請求することにより、事実上お断りの方針のようである。

会社法の研修会等

今後の会社法＆商業登記実務の講師等の予定。

８月　３日（木）　税務研究会主催会社法セミナー（東京）
http://202.45.161.55/wm/detail.php?data_code=20060601174029&syohin_code=0001
８月１２日（土）　岡山県公共嘱託登記司法書士協会会員研修会（岡山市）
８月１９日（土）　千葉県司法書士会会員研修会（千葉市）
８月２６日（土）　近畿司法書士会連合会会員研修会（大阪市）※一部を担当
９月　３日（日）　全青司全国研修会（京都市）※パネラー
http://www.kyotokenshu.com/section.html
９月　９日（土）、１０日（日）日司連専門業務研修会（東京）※一部を担当
９月１２日（火）　近畿税理士会奈良支部会員研修会（奈良市）
９月２０日（水）　大阪・北納税協会（大阪市）
http://www.nk-net.co.jp/kita/kensyuukai.html#sinnkaisya
９月２３日（土）　全国女性税理士連盟西日本支部中京ブロック会員研修会（名古屋市）
９月３０日（土）　青森県司法書士会会員研修会（青森市）

司法書士の派遣業務

　政府の構造改革特区に関する有識者会議が、司法書士の派遣業務について、登記と供託業務に限定した特区の実現を目指す方向であるようだ。早ければ来年５月ごろにも法務省令の改正がなされる見込み。
　特区における派遣は、司法書士法人間でのみ行うことが許容される。簡裁訴訟代理等関係業務は、利益相反の問題から外されるが、その他派遣実施で起きる実務上の問題については、司法書士会の会則改正などによって対応策を講じなければならないであろう。
　既に、行政書士、税理士及び社会保険労務士についても、派遣容認が決まっているようである。

取締役会の配当決定権～Ｓａｍｍｙ’ｓ Ｃａｆｅ

　週間Ｔ＆Ａ master ２００６年７月３１日号に「取締役会の配当決定権～Ｓａｍｍｙ’ｓ　Ｃａｆｅ」がある。葉玉匡美法務省民事局付検事によるコンパクトな解説。連載ではなく、不定期掲載のような感。

いけいけ金融庁～貸金業規制法の改正～

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060730AT2C2804M29072006.html

　法改正により、貸金業者に対して、信用情報機関への登録を義務付け、貸付け総額を１５０～２００万円以下（複数業者の合計額で）に規制する方向のようである。