戸籍法の見直しに関する要綱中間試案に対する意見の募集

　「戸籍法の見直しに関する要綱中間試案に対する意見の募集」がスタート。８月２８日（月）まで。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080001&OBJCD=&GROUP=

　行政手続法に基づく手続ではなく、任意の意見募集である。

ｃｆ．　平成１８年７月１８日付「戸籍謄本等の職務上請求」

株式買取請求権のための通知・公告の省略

　反対株主の株式買取請求権を保障するための通知・公告の省略あるいは期間短縮の可否につき、葉玉ブログで詳細に論じられている。
http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50919825.html

　私は、定款自治に関して、「会社法は強行法規であるがゆえに、会社法の明文規定に反する定めは、たとえ総株主の同意があっても無効である。」との立場であり、「明文規定がないため、省略等は認め難い」という点に関しては、是認できる。しかし、本来、明文規定を置くべき事柄であった、と思われるのだが。

稲の独占的育成者権を担保にした融資

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060724AT2C2400424072006.html

　稲の独占的育成者権（種苗法第１９条以下）を担保にした融資という面白い事例である。

ｃｆ．　http://www.hinsyu.maff.go.jp/qanda.htm#qa12