「担保信託と事業信託の想定スキーム」

小木曽良忠著「新・信託法で可能となる担保信託と事業信託の想定スキーム」ビジネス法務２００７年４月号（中央経済社）

　改正信託法施行により、、債権と担保権を分離し、担保権だけを信託できる制度が導入される。不動産登記おいても影響が大である。上記は、その概要を解説するもの。

ｃｆ．　平成１７年７月１０日付「担保権の信託可能（法制審部会方針）、不動産登記ではどう対処？ 」

電子公告の公告期間

松本真法務省民事局付検事著「電子公告の公告期間」月刊登記情報２００７年３月号（きんざい）

　会社法の規定による公告を電子公告によることとする場合の公告期間に関する論稿である。

　議論のあったところでは、「効力発生日まで公告を継続する必要があるため、効力発生日に登記を申請することができないのでは？」という点について、「株券又は新株予約権証券の提出期間は各行為の効力発生日までであるが（会社法２１９条１項、２９３条１項）・・・登記申請手続との関係上、電子公告による公告期間は効力発生日の前日まで継続すれば足りるものと解される。」ということである。

「会社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

「会社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080010&OBJCD=&GROUP=


　信託法及び関連整備法施行に伴う「会社法施行規則の一部を改正する省令案」である。またまた一部改正のパブコメです（＾＾）。「信託社債」が登場。平成１９年３月２９日まで。