適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン

適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/index.html

　改正消費者契約法施行規則の公布に伴って、制定されたもので、改正法施行日に施行予定である。

多重債務者対策本部有識者会議（第３回）

　多重債務者対策本部有識者会議（第３回）が開催された。
http://www.fsa.go.jp/singi/tajusaimu/siryou/20070222.html

　日司連のヒアリングも行われた模様。

東京鋼鉄、株式交換議案が否決

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070222AT2E2100R22022007.html

　なんと申し上げてよいのやら。

ｃｆ．　大阪製鐵株式会社との株式交換契約の失効について
http://www.kohtetsu.jp/40190222OSHIRASE.pdf

「構造改革特区の提案募集」に関する再々検討要請の実施について

「構造改革特区の提案募集」に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/bosyu10_1/070221/070221kaitou.html

　構造改革特別区域推進本部は、「各地域の特性に応じて規制の特例措置を定めた構造改革特別区域を設定し、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り、国民経済を発展させることを目的とし」ているはずなのだが。規制の存在理由に鑑みて、規制のあるべき姿を検討し、規律として存置させるべきは何か、過剰な規制として撤廃又は緩和すべきは何か、について考え、改革を実行していくのが、真の構造改革だと思われる。資格制度は、業務独占による各資格者の利益を図るために設けられているのではない。専門的な業務を一定の資格者に限ることによって、国民の権利の保護を図るべく設けられているのである。国民の権利の保護を第一義に考えず、規律を失った社会がどうなるか、想像するだに恐ろしいものがある。