京都の高さ制限条例成立

http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007031301000479.html

　京都市で、高さ制限条例が成立した。統一地方選を前に、各党とも反対の声を上げにくかったようで、すんなり成立。

　しかし、憲法訴訟に発展しそうな感もあり。

労働関連３法案を閣議決定

　労働関連３法案が閣議決定された。
http://www.asahi.com/politics/update/0313/009.html

　時間外手当の割増率をアップする労働基準法の一部改正、労働契約法の制定等である。

合併等対価の柔軟化の施行に伴う「会社法施行規則の一部を改正する省令案」

合併等対価の柔軟化の施行に伴う「会社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080011&OBJCD=&GROUP=

　合併等対価の柔軟化の施行に伴う省令改正のパブコメである。適切な情報が開示されることとなるように、という趣旨である。平成１９年４月１１日まで。施行は、もちろん平成１９年５月１日である。

ｃｆ．　平成１９年３月４日付「三角合併の要件」

（以下、引用）
　本省令案は，消滅会社等が事前開示書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項について，以下のとおり，その拡充及び明確化を図るものである。

１　合併等の対価の換価方法についての情報の充実
　合併等の対価について，取引が行われている市場（証券取引所等），媒介業者（証券会社等），市場価格等に関する事項を開示すべきこととする（会社法施行規則改正案第１８２条第４項第１号等）。

２　合併等の対価の発行会社についての情報の充実
　消滅会社等の株主に対し，存続会社等以外の会社の株式等を交付する場合には，存続会社等の財務状況等に関する事項に加えて，当該株式等の発行会社（例えば，三角合併の場合にあっては，存続会社の親会社）の定款，財務状況及び事業状況等に関する事項を開示すべきこととする（会社法施行規則改正案第１８２条第４項第２号等）。

３　合併条件の相当性に関する情報の充実
　存続会社等と消滅会社等とが共通支配下関係にある場合には，少数株主を保護する観点から，特に，合併条件の相当性について追加的な情報を開示すべきこととする（会社法施行規則改正案第１８２条第３項第３号等）。