「会社法・商法法令集 -昭和十三年改正以降の歴史-」

宍戸善一監修「会社法・商法法令集 -昭和十三年改正以降の歴史-」（レクシスネクシス・ジャパン）
http://yushodo.co.jp/presslist/isbn4-8419-0438-7.htm

　改正が度重なると、過去の一定時点における条文が判じ難くなるが、そういうニーズに応える商法の条文集。

ｃｆ．　淺木愼一編「会社法旧法令集」（信山社）
http://www.shinzansha.co.jp/060308kaishahoukyuhoreishu.html

「機関投資家対応 ＩＲ・株主総会マニュアル」

ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社編「機関投資家対応　ＩＲ・株主総会マニュアル」（中央経済社）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-95210-4

　ＩＲのみならず、株主判明調査についても紙幅を割いており、公開大会社の担当者には参考になると思われる。

三角合併の要件

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070304it01.htm

　三角合併の要件は、厳格化されない方向。しかし、情報開示基準を拡大。

　５月１日までの間に、また、会社法施行規則の一部改正が行われることになる。

インターネットを利用した登記情報の閲覧手数料等の値下げ

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070303i214.htm

　４月から、インターネットを利用した登記情報の閲覧及び登記事項証明書の手数料が大幅に値下げ。

　オンラインによる登記事項証明書の請求は、登記所で受領できるようにすれば、急速に利用が拡大すると思われるのだが、パブコメで示された改正案には含まれていない。