利益相反の予防

　今日の日経朝刊１６面に「法律事務所　進む大型化　利益相反予防へ動く」がある。弁護士の数が２００人を超える大型事務所が出現しており、各々の顧問先に紛争が生じた場合、「利益相反」の問題、あるいは「利益相反的な」問題が生じるので、その予防線を張るべしという話である。

　逆に企業の側からすれば、大手事務所全部と顧問契約を結んでおけば、安心ということであろうか（＾＾）。

　司法書士界においても、共同化が進めば、同様の問題は生じ得るので、留意されたい。