個人保証に過度に依存しない融資の推進にかかる要請について

「個人保証に過度に依存しない融資の推進にかかる要請について」by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/18/20070326-1.html

第５回多重債務者対策本部有識者会議

　第５回多重債務者対策本部有識者会議が開催された。
http://www.fsa.go.jp/singi/tajusaimu/siryou/20070326.html

「合同会社の利益相反行為について」

「合同会社の利益相反行為について」登記インターネット第８８号（２００７年３月１日号）by 監修東京法務局民事行政部不動産登記部門

　登記インターネットの「相談事例」に標記Ｑ＆Ａ及び解説が掲載されている。要旨は、社員が１名である合同会社において、当該社員と合同会社の間で利益相反する場合には、不動産登記申請における添付情報として、会社法第５９５条第１項ただし書の定款の別段の定めを証するため、定款の添付が必要である、とするものである。理由として、「社員が１名の場合は承認そのものが受けられず、定款に承認を受けることを排除する旨の規定が必要になってくるものと考えられます。」とある。

　しかし、合同会社において利益相反取引を規制する趣旨は、「他の社員の保護」にあるのであり、社員が１名である合同会社においては、そもそも利益相反の問題は生じないのであって、会社法第５９５条の適用はないと考えるべきである。

ｃｆ．　平成１８年６月２４日付「合同会社における利益相反取引の承認」

　ただし、合同会社においては、業務を執行する社員の氏名等のみが登記事項となっており、登記事項証明書からは社員が１名であることは判じない（合名会社においては、社員全員の氏名等が登記事項である。）ので、社員が１名であることを証するために定款の添付が必要となると言えなくはないが。

「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案」についての意見募集の結果

「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案」についての意見募集の結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=300080006&OBJCD=&GROUP=

　本パブコメを受けて、公証役場の事務取扱いにも若干の変更があるようなので、今後の認証等の際には、事前に公証役場に委細を確認しておくのが望ましい。