更新料訴訟、被告側が地裁に移送申立て

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060500164&genre=D1&area=K1C

　更新料訴訟で、被告側が地裁に移送を申立てしたようである。しかし、原告訴訟代理人には司法書士も含まれており（私ではありません。）、この種の訴訟で、安易に地裁への移送が認められると、正に「司法書士制度の死活問題」となる。容認すべからざる忌々しき事態である。

消費者団体訴訟制度、明日スタート

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070606AT1G0502N05062007.html

　改正消費者契約法が、平成１９年６月７日施行され、消費者団体訴訟制度がスタートする。適格消費者団体の認定申請は、施行日後になされるので、実質的に制度が機能するのは、数か月先ということになるが。

ｃｆ．　消費者契約法・消費者団体訴訟制度について by 内閣府
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/index.html

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク
http://www.kccn.jp/