司法書士の準公定英語訳は、 judicial scrivener 。ADR法の英訳の公表により明らかとなった。
judicial scrivener は、「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申(平成17年12月21日)」においても、用いられていた表現であるが、なんだかんだと言いながら、結局、最もオーソドックスな「英」語訳が用いられているわけである。適切であるとは言い難いのだが・・・。
cf. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第6条第5号
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data/AOP_2.pdf
「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申(平成17年12月21日)本文・英語版」62頁9行目
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2005/1221/item051221_03e.pdf
judicial scrivener は、「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申(平成17年12月21日)」においても、用いられていた表現であるが、なんだかんだと言いながら、結局、最もオーソドックスな「英」語訳が用いられているわけである。適切であるとは言い難いのだが・・・。
cf. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第6条第5号
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data/AOP_2.pdf
「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申(平成17年12月21日)本文・英語版」62頁9行目
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2005/1221/item051221_03e.pdf