消費者団体訴訟制度、スタート・アップの現状

　改正消費者契約法は、平成１９年６月７日に施行されたが、消費者団体訴訟制度のスタート・アップの現状を、毎日新聞がまとめている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20070614ddm013100093000c.html

　認定の申請があると公告されるのだが、２件の申請があったにもかかわらず、未だ公告されていない。
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/nintei/koukoku/koukoku.html

　ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークも適格消費者団体を目指している。
http://www.kccn.jp/

遺失物法の改正

改正遺失物法について by 警察庁
http://www.npa.go.jp/safetylife/chiiki2/KaiseiIsitsubutsuhouTop.files/slide0001.htm

　携帯電話、カード類等の個人の一身に専属する権利や個人の秘密が記録された文書、電磁的記録等については、拾得者が所有権を取得不可になるとのことだが、現行はそれが可能ということであり、恐ろしい話である。

　ノートＰＣも、改正後の法第３５条第３号乃至第５号に該当するものと思われる。