規制改革推進のための３か年計画(平成１９年６月２２日閣議決定)

規制改革推進のための３か年計画(平成１９年６月２２日閣議決定)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0622/index.html

　会社法の問題としては、「非公開会社（株式譲渡制限会社）が特定の株主から自己株式を取得する際に他の株主が自己を売主に追加することを請求することができる期間の見直しの要否」について、平成１９年に検討し、平成２０年に結論を出すものとされている。

　会社法施行規則第２９条関係であり、これまでも再々要望が出されていたものであるが、確かに改正の必要がある点である。

公益認定等に係る政令の制定の立案及び内閣府令の制定について（答申）

公益認定等に係る政令の制定の立案及び内閣府令の制定について（答申）
http://www.cao.go.jp./picc/seisaku/hourei/pdf/tousin1.pdf

　内閣府公益認定等委員会が、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う政令及び内閣府令の制定について、上記のとおり答申をしている。

ｃｆ．　公益法人制度改革のスケジュール
http://www.cao.go.jp./picc/schedule.pdf

「組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ【第２版】」

佐藤信祐著「組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ【第２版】」（中央経済社）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-27540-1

　会社法下の組織再編における税制適格要件に関して詳細な分析がなされている書の改訂第２版。税理士さん向けではあるが、組織再編に関わる上で有益な書。お薦め。

「逐条解説消費者契約法【新版】」

内閣府国民生活局消費者企画課編「逐条解説消費者契約法【新版】」（商事法務）

　改正消費者契約法（平成１９年６月７日施行）に基づく改訂新版。立案担当者による詳細な逐条解説であり、お薦め。