「登記のための税務（第６版）」

登記＆税務研究会編「登記のための税務（第６版）」（民事法研究会）
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31895359

　登記業務に関わる税務上の問題点について、コンパクトに解説されている。

支部長会

　本日、１３：００～１６：００、京都司法書士会第１回支部長会にオブザーバー出席。京都司法書士会は、１３の支部が置かれているが、支部再編が喫緊の課題となっているが。本日は、主に、今後の相談事業の運営について、相談事業部長からの説明の後、質疑と意見交換がなされた。

ＮＯＶＡ等の受講を中止した際のクレジット契約の精算の停止が可

特定継続的役務提供契約に係る割賦販売法第３０条の４の適用について by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20070629016/20070629016.html

　経済産業省は、英会話学校ＮＯＶＡなど語学学校の受講を中途解約した際に、解約精算金の返還があるまでクレジット契約の精算を停止できるとする見解を公表した。

１．特定商取引に関する法律第４９条第１項、第３項及び第５項の規定による 契約解除(以下「中途解約」という。)の申出は、割賦販売法第３０条の４に規定する割賦購入あっせん関係販売業者又は割賦購入あっせん関係役務提供事業者(以下「役務提供事業者等」という。)に対して生じている事由(以下「抗弁事由」という。)に該当する。

２．中途解約につき合意がなされた場合であっても、当該合意に基づく役務提 供事業者等から購入者又は役務の提供を受ける者への解約精算金の返還が行 われるまでの間は抗弁事由が存続する。