中小企業の事業承継円滑化に向けた提言（中間取りまとめ）（案）

中小企業の事業承継円滑化に向けた提言（中間取りまとめ）（案） by 自由民主党経済産業部会事業承継問題検討小委員会
http://www.hagiwara-seiji.jp/houkoku_policy/policy2007/070619_1.doc

　自民党経済産業部会事業承継問題検討小委員会が、上記のとおり中小企業の事業承継円滑化に向けた提言を取りまとめている。

①非上場株式等に係る事業承継税制の抜本的拡充
②後継者問題等への対応
③遺留分等の相続法上の問題に対する対応

の３点が柱。提言に盛り込まれた内容は、今秋以降に、予算、税制、法案等で具体化に向けた議論が開始される見込み。

平成１９年度税制改正の解説 by 財務省

平成１９年度税制改正の解説 by 財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/kaisetsu/index.html

　「一般に、オンライン申請を行うには公的個人認証（1,000円）を取得する必要があること、不動産登記については大部分が司法書士（資格者代理人）による申請がほとんどであること、一般の個人が不動産登記の必要な不動産の権利移転（売買など）を行うのは一生に１回程度であること等から、登録免許税の軽減が登記申請人を通じたオンライン登記申請の普及に直接つながるとは考えにくいところです。
　しかし、オンライン申請により登録免許税の軽減が受けられるのであれば、登記申請人はオンラインの利用可能な司法書士に登記申請を依頼しようとするものと考えられ、他方、司法書士はより多くの依頼を受けようと積極的にオンライン申請のための環境整備を進め、登記申請人を代理して反復継続してオンライン登記申請を行うようになると考えられます。
　その結果、登記申請の大多数を担う司法書士の多くがオンライン登記申請に慣れることとなり、ひいてはオンライン申請の利用拡大が図られることになるものと考えられます。商業・法人登記についても、会社自らがオンライン申請の利便性を経験することにより同様のことが考えられます。
　このような点を踏まえ、オンライン登記申請の利用促進及びその波及効果としての司法書士等によるオンライン利用の環境整備を通じて、行政手続全体のオンライン利用率の向上を図ることにより電子政府の構築を推進する観点から、特に利用者のニーズが大きいと考えられる一定の登記についてオンラインにより申請を行った場合に登録免許税の税額控除を行うこととされました。」
【租税特別措置法（登録免許税関係）の改正】詳解５１８頁

定款に「談合防止」を明記

　株式会社大林組が、本年定時総会において定款の一部変更を行い、「談合防止」を明記するとのこと。珍しいケースだが、固い決意が感じられると言えよう。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070626ib01.htm

変更案
　（法令遵守及び良識ある行動の実践）
第３条　当会社においては、役職員一人一人が、法令を遵守するとともに、企業活動において高い倫理観を持って良識ある行動を実践する。特に建設工事の受注においては、刑法及び独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）に違反する行為など、入札の公正、公平を阻害する行為を一切行わない。

ｃｆ．　同社プレスリリース
http://www.obayashi.co.jp/ir/pdf/20070427_teikan.pdf

会社情報の適時開示に係る不適正開示ＱＡ集

不適正開示ＱＡ集 by 東証
http://www.tse.or.jp/listing/koutou/qa.html

　上場企業の数からすると、違反は意外に多いと見るべきか。

ｃｆ．　適時開示規則違反件数
http://www.tse.or.jp/listing/koutou/index.html

自己破産申請数の推移

自己破産申請数
http://www.ir-aiful.com/japanese/data03_01.cfm

　平成１９年に入っても減少傾向が続いている。前年比約１２．４％減。今年は、１４万件台であろうか。

「会社分割の理論・実務と書式〔全訂４版〕」

共著「会社分割の理論・実務と書式〔全訂４版〕」（民事法研究会）
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896283945

　会社法対応の全面改訂版。登記、担保関係及び公告文例等を担当（今回の改訂から共著に加入。）。不動産登記に関わるものも含め、登記実務上の論点をほぼ網羅しています。特に、「会社更生法と会社分割の登記」の項は、類書なく、稀有といっていいでしょう。嘱託登記ですから、会社更生事件に関わる法律事務所、裁判所書記官及び登記官ぐらいしかニーズはありませんが（＾＾）、司法書士としてアドバイスを求められることはあり得るわけですから、必要な情報です。お薦め。

「多重債務者相談マニュアル」（案）のパブコメ、今日まで

「多重債務者相談マニュアル」（案）の公表について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/18/kinyu/20070611-3.html

　「多重債務者相談マニュアル」（案）についての意見の提出は、本日（２６日）１７：００（必着）まで。お忘れなく！