直販サイトの罠

　先日、ノートＰＣを「直販サイト」から購入した。「３年保証」が謳い文句だったにもかかわらず、保証書には「保証期間１年」とあることに気付いた。問い合わせると、「３年保証登録確認書」が同梱されているはずだという。探すと、ちらしのような紙切れに、確かに「３年保証登録確認書」と表題が付されているが、内容は、「ご注文内容に基づき、厳密な管理体制のもとに組立・検査を行いましたことを、ここに報告いたします。」とあるだけである。不可解な内容である。

　同紙の下方に、「３年保証をお申込みのお客様へ」と「お知らせ」のようなタイトルの下に「無料修理規定」が掲げられており、その末尾に付記事項のようにして、「この３年保証登録書は、本書に明示した期間、条件のもとにおいて無料修理をお約束するものです。」とある。保証書の添付は義務ではないし、またどこかに書かれていればいいとはいえ、不可解な体裁である。

　そして、「３年保証登録確認書」の発行者は、メーカーの販売子会社となっている。どうやら、いわゆる「メーカー保証」は、原則どおり１年であり、独自に販売子会社が「３年保証」をしているようだ。不可解である。直販サイトで「３年保証」を謳えば、「メーカー保証」が３年であるように消費者は誤認すると思うのだが。

　問題は、「直販サイト」を謳いながら、事実は「直販」ではないことである。消費者が売買契約を締結しているのは、販売子会社であって、製造者ではない。消費者と製造者は、直接の契約関係に立たないので、製造物責任を問える場合を除き、消費者は、製造者に対して何らの請求をすることができないのである。

　いつの間にやら中間省略登記代替手段で契約させられたエンドユーザーもかくやと思われるな。

更新料訴訟（速報）

　注目の更新料訴訟の第１回口頭弁論期日であったのだが、のほほんと５分前に赴いたところ、傍聴整理券が配布されるほどの盛況で、入れず仕舞い。各界から多数詰めかけ、傍聴席は７５席だったため、抽選が行われたそうである。各々意見陳述をする等、約４０分間の審理が行われた。最高裁まで争われる模様。

　次回は、９月２５日（火）１０：０５～。
　次々回は、１１月１６日（金）１０：００～。

　傍聴券交付情報は、前日に、裁判所に掲示されるほか、ＨＰでも公表されている。
http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=160

「利息制限法施行令（案）」等のパブコメ

「利息制限法施行令（案）」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（案）」の公表について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=225007022&OBJCD=&GROUP=

　意見募集は、平成１９年９月６日（木）まで。