「新株予約権の発行」

　月刊登記情報２００７年９月号に「商業登記実務のための会社法Ｑ＆Ａ（１３）『新株予約権の発行』」が掲載されている。新株予約権に関しては、実務上重要でありながら未解決の論点も多い。立案担当者の見解を理解する上で、一読しておくべきであろう。

「不動産登記制度の動向と新たな取組」

　月刊登記情報２００７年９月号に、小川秀樹法務省民事局民事第二課長による「不動産登記制度の動向と新たな取組」が掲載されている。不動産登記オンライン申請の促進のための申請手続の合理化、登記識別情報の取扱い等に関する検討状況が紹介されている。

ｃｆ．　平成１９年８月１１日付「不動産登記オンライン申請の促進策」

ＮＯＶＡが特定商取引法違反で行政処分に至る経緯

http://news.goo.ne.jp/article/facta/nation/20070829-01-00-facta.html

　ＮＯＶＡが特定商取引法違反で行政処分に至る経緯についての詳細がわかる記事。

自治体が貸金業者を相手に過払い金の取立訴訟

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070830k0000m040155000c.html

　茨城県の全市町村が参加し、設立された茨城租税債権管理機構が、貸金業者を相手に、税金滞納者が貸金業者に対して有する過払い金債権を差し押さえ、取立訴訟を提起するそうだ。事実上は地方自治体が貸金業者を相手に取立訴訟をするもので、全国初。

「公益通報ハンドブック（２００７年度版）」

「公益通報ハンドブック（２００７年度版）」by 内閣府
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/gaiyo/koho.html

　公益通報者保護法の内容をわかりやすくまとめている。

京都司法書士会総合相談センター

　昨日は、京都司法書士会の広報部会。制度広報等についての企画会議。

　ところで、「京都司法書士会総合相談センター」の看板を付けた京都市バスが３台、京都市内を走行中です。京都市内にお越しの折は、「走ってないかな？」とちょっとだけ注意してみて下さい。

ｃｆ．　京都司法書士会総合相談センター
http://www.siho-syosi.jp/soudan/center.htm