移行認定のための『定款の変更の案』作成の案内（案）

　公益認定等委員会のＨＰで、「移行認定のための『定款の変更の案』作成の案内（案）」が公表されている。
http://www.cao.go.jp/picc/soshiki/iinkai/040/40siryou.html

　「定款の定めの例」（モデル定款？）が示されている。実務的には、上記案内の参考資料として添付されている「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について（案）」が極めて重要である。

　議事録が未だであるので詳細は不明ではあるが、おそらく会議を通過しており、本決定したものであろう。正式には、１１月１日付で公表のようである。

礼金返還請求控訴事件判決全文（京都地裁判決）

礼金返還請求控訴事件（京都地裁）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=36908&hanreiKbn=03

　既報の賃貸借契約時の礼金返還請求訴訟の判決全文である。

ｃｆ．　平成２０年１０月５日付「賃貸借契約時の礼金返還請求訴訟」

「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080045&OBJCD=&GROUP=

　主に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）の施行に伴う改正であるが・・・。

　どういうわけか（「概要」に解説はない。）、施行規則第４１条の２の規定が新設される案が示されている。同規則第４２条と同趣旨のようにも思われるのだが・・。新設される規定の方が、法務局又は地方法務局の長に広範な裁量を認めているように思われる。また、同規則第４２条第３項の規定にある「意見を付して」が、新設される規定には含まれていない。ん～ん、これは・・・。

司法書士法施行規則改正案
　（司法書士法等違反に関する調査）
第４１条の２　法務局又は地方法務局の長は、必要があると認めるときは、法又は法に基づく命令の規定に違反する事実の有無について、登記申請書その他の関係資料の調査を、その管轄区域内に設立された司法書士会に委嘱することができる。
２　司法書士会は、前項の規定による調査の委嘱を受けたときは、その調査の結果を、委嘱をした法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。

【参考】
　（資料及び執務状況の調査）
第４２条　法務局又は地方法務局の長は、必要があると認めるときは、法第４７条又は第４８条 の規定による処分に関し、司法書士又は司法書士法人の保存する事件簿その他の関係資料若しくは執務状況を調査し、又は当該法務局若しくは地方法務局の職員にこれをさせることができる。
２　法務局又は地方法務局の長は、前項の規定による調査を、その管轄区域内に設立された司法書士会に委嘱することができる。
３　司法書士会は、前項の規定による調査の委嘱を受けたときは、その調査の結果を、意見を付して、委嘱をした法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。
４　司法書士又は司法書士法人は、正当の理由がないのに、第１項及び第２項の規定による調査を拒んではならない。