郵便認証司でない社員による不適正な認証事務に関する総務省報告について

郵便認証司でない社員による不適正な認証事務に関する総務省報告について by 郵便局株式会社
http://www.jp-network.japanpost.jp/notification/pressrelease/2008/document/3001_00_04_8093001.pdf

　内容証明郵便に関して、判明した不適正な認証事案は、３５の郵便局で、合計で７，１００通（内訳は内容証明７，０９２通、特別送達８通。９月２９日現在）ということである。時効中断のための催告だった場合には、目も当てられない話である。

　週刊文春１０月２３日号にも記事が掲載されている。

ｃｆ．　平成１９年１１月１日付「内容証明及び特別送達の郵便物に係る不適正な認証事務に関する総務省発表」

「みなし定款変更」を受けた会社に交付する証明書の様式について

　「『みなし定款変更』を受けた会社に交付する証明書の様式について」（平成２０年７月１７日法務省民商第１９６２号商事課長通知）が発出されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保振業務○○第○○号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○○年○○月○○日

（本店所在地）
○○株式会社　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　証券保管振替機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　竹内克伸

　　　　　　　　　　　　　　　　　証明書

　当機構は、○○株式会社（本店　○○）（以下「発行者」という。）が発行する株券（以下「当該株券」という。）について、下記の事項を証明する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　当機構は、発行者から株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号。以下「決済合理化法」という。）附則第２条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律（昭和５９年法律第３０号。以下「旧保振法」という。）第６条の２の同意を得て、決済合理化法附則第１条に規定する施行日の前日（平成○○年○○月○○日）まで、当該株券を旧保振法第４条第１項の規定に基づき当機構が行う保管振替業において取り扱っていたものであること。

以上

（注）当証明書は、株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請をする際の商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第６３条に規定する書面に代わるものとして発行するものである。

時代祭＆鞍馬の火祭

　明日（２２日）は、時代祭＆鞍馬の火祭。見物する気がない方も、交通規制には注意しましょう。

時代祭
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/jidai/jidai.html

鞍馬の火祭
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/himatsuri/kurama/index.html