戸籍謄本等の第三者請求における本人通知制度

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090223/lcl0902232330009-n1.htm

　戸籍謄本や住民票の不正入手を防ぐため、本人以外からの請求があった場合に通知する制度を、来年度から大阪府の複数の自治体で開始する見込みであるそうだ。事前登録制度を設け、登録者に対して通知するもの。個人情報保護条例等に触れるため、請求者は通知しないが、身に覚えのない請求をされた場合、警察への通報が早まるメリットがあるとされている。

空売り規制・自己株式取得に係る年度内時限措置の延長について

空売り規制・自己株式取得に係る年度内時限措置の延長について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20090324-4.html

　本年７月３１日まで延長される。

資本金の額の減少の登記

　月報司法書士２００９年３月号に、拙稿「会社法スキルアップ講座５　会社の計算と登記」が掲載されている。

　最近、いわゆる事業承継に関して「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の民法の特例等の利用のための減資や、消費者金融会社の減資が注目を集めていることから、特に資本金の額の減少の登記を取り上げている。ぜひご覧ください。