公益法人への移行の認定

　公益認定等委員会や都道府県ごとに置かれている公益認定等審議会による公益認定に関する答申が出始めているようだ。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/portal.do

　いまだ公益認定を受けた法人はないようであるが、もうまもなくであろう。

商業登記事務集中化～今後の予定～

　商業登記事務集中化の今後の予定（法務局等のＨＰで公表されているもの。）は、次のとおりである。

平成２１年　９月　７日　　熊本地方法務局御船支局
平成２１年　７月２１日　　金沢地方法務局小松支局
平成２１年　７月　６日　　熊本地方法務局山鹿支局
平成２１年　６月　８日　　熊本地方法務局大津出張所
平成２１年　５月１８日　　佐賀地方法務局伊万里支局及び鳥栖出張所

　他にもあれば、情報をお寄せください。

商業登記事務集中化実施庁一覧

　いわゆる商業登記所８０庁へ向けて、商業登記事務の集中化が実施されているが、既に集中化が実施された庁（１９庁）は、官報により告示されたデータによれば、次のとおりであるようである。なお、各庁の商業登記事務は、各地方法務局本局に移管されている。

平成２１年　３月２３日　　松山地方法務局八幡浜支局及び大洲支局
平成２１年　３月　２日　　宇都宮地方法務局日光支局
平成２１年　２月２３日　　京都地方法務局京田辺出張所
平成２１年　１月２６日　　宮崎地方法務局延岡支局
平成２１年　１月１３日　　宇都宮地方法務局烏山支局、佐賀地方法務局武雄支局
平成２０年１２月　８日　　京都地方法務局木津出張所
平成２０年１１月２５日　　鹿児島地方法務局川内支局、那覇地方法務局宜野湾出張所
平成２０年１０月２７日　　松山地方法務局砥部出張所
平成２０年　９月１６日　　京都地方法務局園部支局及び亀岡出張所、名古屋法務局名東出張所
　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島地方法務局霧島支局
平成２０年　８月２５日　　宮崎地方法務局日向支局（ただし、その後廃庁。）及び高鍋出張所
平成２０年　７月２２日　　京都地方法務局宇治支局、那覇地方法務局沖縄支局

消費者契約法施行規則の一部改正

　消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令が本日公布された。平成２１年４月１日施行である。
http://kanpou.npb.go.jp/20090326/20090326h05038/20090326h050380002f.html