日航も事業再生ＡＤＲの利用へ

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091012-OYT1T00101.htm

　経営再建を模索中の日航も，事業再生ＡＤＲの利用を検討しているようだ。

　航空運賃には，いろいろな割引コースがあり，正規の運賃で搭乗する乗客は稀であろう。１か月以上前に予約すれば，ほぼ半額。これでは，儲かるまい。

シンポジウム「コーポレート・ガバナンスと実証分析－会社法への示唆」

　日本私法学会２日目。シンポジウム「コーポレート・ガバナンスと実証分析－会社法への示唆」を聴講。

　山下友信東京大学教授の司会進行で，田中亘東京大学准教授が「総論－会社法学における実証研究の意義」，内田交謹九州大学経済学研究院准教授が「取締役会構成変化の決定要因と企業パフォーマンスへの影響」，広瀬純夫信州大学経済学部准教授が「日本におけるエクイティ・ファイナンスの実情」，井上光太郎慶応義塾大学大学院経営管理研究科准教授が「ＴＯＢ（公開買付け）と少数株主利益」及び胥鵬法政大学経済学部教授が「買収防衛策イン・ザ・シャドー・オブ株式持合い」を報告。コメンテーター小塚荘一郎上智大学教授のコメントの後，会場との質疑応答。

　田中准教授以外の報告者は，実証研究系の経済学者であり，コーポレート・ガバナンスに関する議論の前提となる現状に関する事実認識の在り方について議論を深めることを目的として，経済学と会社法学との対話を図るものである。異例の試みなのだそうだ。

　帰路，吉祥寺駅までの道すがら，某教授とお話させていただいた。曰く，いわゆる「公開会社法」は，一部の報道では，改正に向けて急激に進展しそうに報じられているが，なかなか一足飛びには進まないようだ。

株式及び社債の発行が活発

日経記事
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091012AT2D1100211102009.html

　最近１０年で最大であるようだ。ただし，不況を反映してか，後ろ向きの理由によるものが大半。

　増資の目的としては，
　①　資金調達
　②　株主構成の調整
　③　財務体質の改善
　④　資本金の額の増加
等々が考えられるが，③ばかりが目立つということである。