会計検査院が礼金，更新料等の受領禁止条項違反につき是正指導

日経記事
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G1602O 17102009&g=K1&d=20091017

「住宅機構などによる賃貸住宅融資では、融資を受ける住宅所有者は(1)礼金(2)過大な敷金（原則家賃３カ月超）(3)中途解約時の違約金(4)契約更新料――などを受け取ることを禁じる制限条項がある。」（上記記事）

　あるべき姿である。

「米国会社法」

カーティス・J・ミルハウプト編「米国会社法」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641048010

　米国の会社法については，断片的な紹介は多いが，まとまった解説書は，おそらく皆無であった。本書は，コロンビア大学ロースクール教授を編者として，日本人留学生，といっても弁護士，裁判官，企業法務部所属者等の法律実務家が執筆者として成った解説書である。米国の会社法は，日本の会社法にも多大な影響を与えており，また今後の改正を考える上でも，参考になると思われる。

「新株予約権ハンドブック」

太田洋／山本憲光／豊田祐子編集代表「新株予約権ハンドブック」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1699.html

　新株予約権は，様々な形で利用されており，実務上難しい問題も多い。本書は，その多くについて，有益な示唆を与えてくれそうである。お薦め。

　なお，登記実務上の論点については，下記を併せてご利用ください。


内藤卓編著・尾方宏行著「商業登記全書／４　新株予約権，計算」（中央経済社）
２００８年１０月刊
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-96140-3

「これが増減資・組織再編の計算だ！（第２版）」

金子登志雄・有田賢臣著「これが増減資・組織再編の計算だ！（第２版）」（中央経済社）
http://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-98530-0

　平成２１年４月１日の会社計算規則等の一部改正を受けた改訂版。会社法における計算について、法律実務家向けの入門書（かな？）として，お薦め。

「ビジネス法務の部屋」

山口利昭著「ビジネス法務の部屋」（大阪弁護士協同組合）
http://www.lawyers.or.jp/books-bizhoumu.html

　会社法ブログの中でも一際著名な「ビジネス法務の部屋」が書籍化されたもの。上場企業の関係者には特に有益な視点が満載です。

　著者自らの紹介記事もご覧ください。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2009/09/post-e1b5.html