略式株式交換における株式買取請求権

　旬刊商事法務２００９年１０月５日号に，葉玉匡美「略式株式交換における株式買取請求権」が掲載されている。

　以前，「会社法であそぼ」の記事として書かれたものを，論文にまとめ直したものである。
ｃｆ．　平成２１年７月４日付「略式株式交換における「任意の株主総会」と株式買取請求権」

日本公認会計士協会が法務大臣に対して，会社法改正の要望書を提出

日本公認会計士協会が法務大臣に対して，会社法改正の要望書を提出している。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1219.html

内容は，
①　会計監査人の選任・監査報酬の決定について
②　監査役の機能強化について
③　有価証券報告書の財務諸表と計算書類の実質的一元化について
④　金融証券取引法と会社法に基づく監査制度の一元化について

初の罰金付き消費者条例

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009101900091&genre=A2&area=Z10

　徳島県が，悪質業者に対して罰金を課すことができるように，消費者基本条例を改正したとのこと。全国初。先駆的ですね。

吉本興業のＴＯＢに対し，個人株主が差止請求訴訟を提起

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/1019/OSK200910190045.html

　請求の内容が不明であるが，違法行為の差止請求（会社法第３６０条）であろうか。気持ちはわかるが，難しいと思われる。

ｃｆ．公開買付けに関するＱ＆Ａ等
http://www.yoshimoto.co.jp/src/about_ir.html

第９回司法書士特別研修受講者募集について

第９回司法書士特別研修受講者募集について by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=41

　「平成２１年度司法書士新人研修の案内」も，追って日司連ＨＰに掲載されますので，ご確認ください。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/

　ちなみに，京都司法書士会が開催する平成２１年度司法書士試験合格者ガイダンスについては，日程等の詳細が決まり次第，京都司法書士会ＨＰで告知しますので，こちらもご確認ください。
http://www.siho-syosi.jp/

「過払い金返還請求」の代理人報酬につき所得隠しや申告漏れ

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091018-OYT1T00395.htm?from=main3

西日本新聞記事
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/129052

　福岡、佐賀、長崎３県の弁護士や認定司法書士約１２０人が、「過払い金返還請求」の代理人報酬計約１０億円について、福岡国税局から所得隠しや申告漏れの指摘を受けたようである。

　おそらくあちこちの国税局が，弁護士や司法書士をターゲットに，調査していると思われるので，今後，このような報道が増える・・・と思いたくはないが，おそらくそうなるでしょう。