（１）清算株式会社における株式の譲渡
清算株式会社においても，株式の譲渡は，自由である。
ただし，公開会社でない株式会社にあっては，原則どおり，株式会社の承認の手続が必要となる（相澤哲編著「立案担当者による新・会社法の解説」（商事法務）１５１頁参照）。
清算株式会社が株式の譲渡を承認しない場合であっても，譲渡の対象となっている株式を取得することはできない（会社法第５０９条第１項第１号）。このような場合には，指定買取人による買取りがされなければ，その譲渡は，承認されたものとみなされることになる（上掲・相澤）。
株券発行会社にあっては，株券の授受も当然必要である。
（２）清算株式会社における自己の株式の取得
清算株式会社は，自己の株式を有償で取得することはできない（会社法第５０９条第１項第１号）。
ただし，清算株式会社は，自己の株式を無償で取得することができる（同条第２項）。この場合，株主総会の決議等は，不要である。
株券発行会社にあっては，株券の授受は，当然必要である。
清算株式会社においても，株式の譲渡は，自由である。
ただし，公開会社でない株式会社にあっては，原則どおり，株式会社の承認の手続が必要となる（相澤哲編著「立案担当者による新・会社法の解説」（商事法務）１５１頁参照）。
清算株式会社が株式の譲渡を承認しない場合であっても，譲渡の対象となっている株式を取得することはできない（会社法第５０９条第１項第１号）。このような場合には，指定買取人による買取りがされなければ，その譲渡は，承認されたものとみなされることになる（上掲・相澤）。
株券発行会社にあっては，株券の授受も当然必要である。
（２）清算株式会社における自己の株式の取得
清算株式会社は，自己の株式を有償で取得することはできない（会社法第５０９条第１項第１号）。
ただし，清算株式会社は，自己の株式を無償で取得することができる（同条第２項）。この場合，株主総会の決議等は，不要である。
株券発行会社にあっては，株券の授受は，当然必要である。
