会社法人等番号の新たな活用について

　Ａ株式会社の登記記録中，他の会社の商号及び本店の所在場所が記録されている場合がある。例えば，Ａ株式会社が新設分割により設立されている場合，「登記記録に関する事項」として，新設分割会社であるＢ株式会社の商号及び本店の所在場所が記録されている。また，Ａ株式会社が新設分割によりＣ株式会社を設立している場合，「新設分割に関する事項」として，新設分割設立会社であるＣ株式会社の商号及び本店の所在場所が記録されている。

　この場合，Ａ株式会社の登記記録を見て，Ｂ株式会社等の存在が判じたときは，Ｂ株式会社等の登記記録を取得して，これらの会社の詳細を調べることが通常は可能である。

　しかし，現行の登記制度において，Ｂ株式会社等が新設分割後に商号を変更したり，本店を移転したりした場合に，Ａ株式会社の登記記録中にその旨の変更の登記がされることはない。

　したがって，Ｂ株式会社等が新設分割後に商号を変更しているときは，登記記録を追いかけることが容易でない場合があり得る。登記所に直接照会すれば判明することもあるが，登記情報提供サービス等では，追跡困難である。

　折角，「会社法人等番号」という制度を設けているのであるから，上記「登記記録に関する事項」等としては，新設分割会社であるＢ株式会社等の「商号，本店の所在場所及び会社法人等番号」を記録するようにするのがよいように思われる。