任天堂の前社長の相続

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250LF_V21C13A2TJ0000/

　筆頭株主であった前社長の相続で，所有株式の時価総額は，約２０００億円だそうだ。

　相続人が相続税の納付のために売却の意向であれば，会社は，自己株式の取得をする方針であるとのこと。

　任天堂株式会社の定款には，「当会社は，会社法第１６５条第２項の規定により，取締役会の決議によって，自己の株式を取得することができる」（第７条）との規定が置かれている。

ｃｆ．　定款
http://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2010/teikan_100106.pdf

　ただし，これは，市場取引等による株式の取得の場合であるから，相対取引であれば，原則どおり，株主総会の決議によることになる（会社法第１５６条第１項，第１６０条第１項）。

　相続人等からの取得の特則の適用もない（会社法第１６２条第１号）し，同社の定款には，特定の株主からの取得に関する定款の定め（会社法第１６４条第１項）も置かれていない。

　一般の株主が「俺のも買ってくれ」と言うことができるわけであるから，結構，大仰な話になりそうである。

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https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20131224_Etsuran_Kinoukaizen.pdf

　もっと単純にならないものか。