東証における株式の売買単位の集約

東京証券取引所のニュースリリース
http://www.tse.or.jp/news/09/140317_a.html

「これまで、売買単位を100株に統一する前段階の当面の目標として「100株と1000株の2種類への集約」に向けた取組みを進めてまいりましたが、このたび2種類への集約期間が終了し、今後は100株への統一のための移行期間が開始されることになりましたので、お知らせいたします。」

消費者団体訴訟制度「差止請求事例集」

消費者団体訴訟制度「差止請求事例集」by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/planning/25sashitomejirei.html

「この６年余に提起された差止請求訴訟は３０件となりました。そのうち、１７件については訴訟が終了し、原告勝訴５件、和解９件、原告敗訴３件となっています。また、訴訟外で改善された事案も多く、訴訟・訴訟外あわせて、１１１件（１１３事業者）の事案で改善が図られています（件数は、いずれも平成２５年７月５日現在）」

消費者庁，悪質商法や誇大広告などによる消費者被害額を約６兆円と推計

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140317-OYT1T00421.htm?from=ylist

　ちょっと大き過ぎの感。

京都市の所有土地で未登記が多数発見

京都新聞記事
http://kyoto-np.co.jp/top/article/20140309000018

　京都市と合併した旧村町名義の土地は，ともかくとして，個人名義等の土地については，やっかいな問題である。

公示送達を経て確定した判決と再審

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140314-OYT1T00159.htm

　公示送達を経て，判決が確定した後に，被告から再審の訴えがされ，認められた事案。

　被告の「住所」については，きちんと調査しましょう。

ｃｆ．　Matimulog
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2014/03/post-7288.html#more

共同受任制度

讀賣新聞記事
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140315-OYO1T00392.htm?from=top&from=localtop

　京都弁護士会における弁護士の共同受任制度のお話。

　京都司法書士会にも共同受任制度はあるのだが・・・活用事例は，皆無に近いようだ。