所得税法等の一部を改正する法律が成立

財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/186diet/

　まったく話題に上っていないが，平成２６年３月２０日に成立している。

ｃｆ．　平成２６年３月２３日付け「特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」

日本取締役協会「社外取締役・取締役会に期待される役割について」を提言

「社外取締役・取締役会に期待される役割について」の提言 by 日本取締役協会
http://www.jacd.jp/news/odid/140307_post-134.html

提言
http://www.jacd.jp/news/odid/140307_01report.pdf

「この提言は、我が国の上場会社において社外取締役の選任が一段と拡がる現状を踏まえ、選任された社外取締役に期待される役割は何か、さらには社外取締役の職務と表裏の関係にある取締役会の役割とは何かについて、日本取締役協会の考えを明らかにするものです」

運送・海商法制をめぐる今後の動向

「運送・海商法制をめぐる今後の動向」by 商事法務研究会
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html

　近々法制審議会での議論が開始される商法の一部改正に関する解説会である。

日時　　平成２６年４月２１日（月）１４：００～１６：００
場所　　海運クラブ
内容　　「運送・海商法制をめぐる今後の動向」
講師　　松井信憲法務省民事局参事官

ｃｆ．運送法制研究会報告書
http://www.shojihomu.or.jp/unsohosei/unsohosei.pdf

「青写真なき住宅政策 空き家増加で負のスパイラル」

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/money/features/73.aspx?g=DGXNMSFK1003V_10022014000000

　空き家の半数は，貸家であり，新築の賃貸マンション等の建設が進むのと比例して，空き家も増加しているのが現状である。

　空き家対策は，危険家屋の解消の問題を別とすれば，ともすれば，利活用や流通促進といった商業ベースで語られがちであるが，自由な経済原理に委ねている限り，空き家の増加に歯止めはかからないのである。

　京都市においても，人口は，４０年以上も１４０万人台で横ばいであり，核家族化による世帯数の増加によって新築物件等に対する一定のニーズがある反面，毎年の新築による物件数の増加が世帯数の増加を上回っており，空き家は増加する一方である。

　大局的な観点からの住宅政策が望まれる。

「空き家対策 活用と撤去の両面で」

毎日新聞社説
http://mainichi.jp/opinion/news/20140325k0000m070150000c.html

　空き家対策を促進する法案を議員立法で国会に提出する準備が急ピッチで進んでいるようだ。

　早ければ，今国会になりそうである。