会社法
第９１１条 【略】
２ 【略】
３ 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一～十六 【略】
十七 監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、その旨及び次に掲げる事項
イ 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは、その旨
ロ 監査役の氏名
十八～二十九 【略】
商業登記においては，役員に関する事項欄に「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」と登記される（商業登記規則別表＆登記記録例参照）。
さて，改正法の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社についての経過措置は，次のとおりである。
附則
（監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置）
第２２条 この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第９１１条第３項第１７号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。
２ 【略】
改正法の施行前から存する株式会社について，当該定款の定めの設定の年月日を登記事項とするか否かにより，会社法施行時に遡って監査役設置会社（会社法第２条第９号）である旨を公示対象とするのか否かの別が生じることとなることから，二つの立場があり得るところである。
（１）改正法施行日において，当該定款の定めが存する旨を登記する（設定の年月日は，登記事項としない。）。
（２）当該定款の定めを設定した年月日も登記事項とする。
つまるところ，（１）の立場が採られている。
したがって，
ア 会社法の施行日（平成１８年５月１日）において，会社法整備法第５３条の適用により，当該定款の定めがあるものとみなされた株式会社
イ 会社法の施行日後に設立された株式会社であって，設立の時から当該定款の定めを設けていた株式会社
ウ ア又はイ以外の株式会社であって，会社法の施行日後に，定款の変更により，当該定款の定めを設けた株式会社
エ 会社法の施行日後において，当該定款の定めの設定及び廃止を繰り返し，改正法の施行日において，当該定款の定めを設けている株式会社
という場合分けを考えることを要せず，改正法の施行日（平成２７年５月１日）において「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨の登記を，改正会社法整備法第２２条第１項の猶予期間の終了日までに，申請すればよい。
ｃｆ． 平成２４年９月１日付け「会社法制の見直しに関する要綱案についての考察（１）」
登記すべき事項は，
「役員に関する事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある
である。
添付書面について，登記通達は，「定款又は株主総会議事録」としているが，アの整備法第５３条の適用がされた株式会社にせよ，ウ又はエの株式会社にせよ，その取締役は，善管注意義務として定款を整備しなければならないというべきであるから，「定款」を添付しなければならないという取扱いであるべきであろう。
定款に記載すべき事項を記載しないと過料の対象となる（会社法第９７６条第７号）のであるから，定款の添付がないときは，登記官は，過料のテーブルに載せなければならない（？）。
また，司法書士がこの登記の申請に関して委任を受けるにあたっては，経過措置の適用を受ける株式会社であることを確認すべきであるから，上記ア～エの区分に応じて定款の定めの設定時期等を精査した上で，委任状には「平成２６年改正会社法整備法第２２条第１項の適用がある株式会社である」旨を記載するようにすべきであろう。
第９１１条 【略】
２ 【略】
３ 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一～十六 【略】
十七 監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、その旨及び次に掲げる事項
イ 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは、その旨
ロ 監査役の氏名
十八～二十九 【略】
商業登記においては，役員に関する事項欄に「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」と登記される（商業登記規則別表＆登記記録例参照）。
さて，改正法の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社についての経過措置は，次のとおりである。
附則
（監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置）
第２２条 この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第９１１条第３項第１７号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。
２ 【略】
改正法の施行前から存する株式会社について，当該定款の定めの設定の年月日を登記事項とするか否かにより，会社法施行時に遡って監査役設置会社（会社法第２条第９号）である旨を公示対象とするのか否かの別が生じることとなることから，二つの立場があり得るところである。
（１）改正法施行日において，当該定款の定めが存する旨を登記する（設定の年月日は，登記事項としない。）。
（２）当該定款の定めを設定した年月日も登記事項とする。
つまるところ，（１）の立場が採られている。
したがって，
ア 会社法の施行日（平成１８年５月１日）において，会社法整備法第５３条の適用により，当該定款の定めがあるものとみなされた株式会社
イ 会社法の施行日後に設立された株式会社であって，設立の時から当該定款の定めを設けていた株式会社
ウ ア又はイ以外の株式会社であって，会社法の施行日後に，定款の変更により，当該定款の定めを設けた株式会社
エ 会社法の施行日後において，当該定款の定めの設定及び廃止を繰り返し，改正法の施行日において，当該定款の定めを設けている株式会社
という場合分けを考えることを要せず，改正法の施行日（平成２７年５月１日）において「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨の登記を，改正会社法整備法第２２条第１項の猶予期間の終了日までに，申請すればよい。
ｃｆ． 平成２４年９月１日付け「会社法制の見直しに関する要綱案についての考察（１）」
登記すべき事項は，
「役員に関する事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある
である。
添付書面について，登記通達は，「定款又は株主総会議事録」としているが，アの整備法第５３条の適用がされた株式会社にせよ，ウ又はエの株式会社にせよ，その取締役は，善管注意義務として定款を整備しなければならないというべきであるから，「定款」を添付しなければならないという取扱いであるべきであろう。
定款に記載すべき事項を記載しないと過料の対象となる（会社法第９７６条第７号）のであるから，定款の添付がないときは，登記官は，過料のテーブルに載せなければならない（？）。
また，司法書士がこの登記の申請に関して委任を受けるにあたっては，経過措置の適用を受ける株式会社であることを確認すべきであるから，上記ア～エの区分に応じて定款の定めの設定時期等を精査した上で，委任状には「平成２６年改正会社法整備法第２２条第１項の適用がある株式会社である」旨を記載するようにすべきであろう。
