佐賀県司法書士会調停センター

「かいけつサポート」として，佐賀県司法書士会調停センターが法務大臣の認証を受けました。
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/jigyousya/ninsyou0142.html

　司法書士会では，２８番目です。

公益信託制度の見直し

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160220-OYT1T50068.html?from=ytop_top

「趣のある家屋を信託し、一般に開放するといったケースも想定されている。事業により収益が生じても課税されることはなく、信託した財産は相続税の算出からも除外される。」（上掲記事）

　京町家の保存，再生にも効果を発揮しそうである。

監査等委員会設置会社への移行は，上場企業の１０％

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD19HA9_Z10C16A2DTA000/

「『監査等委員会設置会社』に移行する上場企業が３８０社を超え，上場企業全体の約１割に上った」（上掲記事）

ｃｆ．　弁護士川井信之（東京・銀座）の企業法務（ビジネス・ロー）ノート
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7846387.html

企業内弁護士とは

企業内弁護士とは by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/recruit/lawyer/inhouse/about.html

「２００５年の１２３人・採用企業数６８社から、１０年後、２０１５年では１４４２人、採用企業数は７４２社となっています。」（上掲記事）

合併による労働条件の変更で退職金を大幅に減額の可否（最高裁判決）

最高裁平成２８年２月１９日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85681

【裁判要旨】
１　就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法
２　合併により消滅する信用協同組合の職員が，合併前の就業規則に定められた退職金の支給基準を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印をした場合において，上記の変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例

「就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については，当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく，当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度，労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様，当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして，当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも，判断されるべきものと解するのが相当である（最高裁昭和４４年（オ）第１０７３号同４８年１月１９日第二小法廷判決・民集２７巻１号２７頁，最高裁昭和６３年（オ）第４号平成２年１１月２６日第二小法廷判決・民集４４巻８号１０８５頁等参照）。」

「したがって，本件基準変更に対する管理職上告人らの同意の有無につき，上記(ア)のような事情に照らして，本件同意書への同人らの署名押印がその自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点から審理を尽くすことなく，同人らが本件退職金一覧表の提示を受けていたことなどから直ちに，上記署名押印をもって同人らの同意があるものとした原審の判断には，審理不尽の結果，法令の適用を誤った違法がある。」

ｃｆ．　毎日新聞記事
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160220k0000m040084000c.html