公開会社でない株式会社において，株主が死亡した場合の株式会社の対応は？
（１）遺贈の場合
遺贈は，株式の譲渡（会社法第１２７条）に該当するので，公開会社でない株式会社においては，当該株式会社の承認を要する。
この場合における譲渡の承認の請求手続については，会社法の原則どおりであり，株券発行会社である場合に，受遺者が株券を提示して請求（会社法施行規則第２４条第２項第１号）することができるときは，受遺者からの単独請求が可能であるが，それ以外の場合には，受遺者は，死亡した株主の相続人と共同で請求しなければならない（会社法第１３７条第２項）。
この承認の請求を受けて，株式会社は，その承認をするか否かを，取締役会等の承認機関が決定することになる（会社法第１３９条第１項）。
（２）特定の相続人が相続した場合
相続その他の一般承継の場合には，株式会社の承認の問題は生じない。
しかし，定款に相続人等に対する売渡しの請求に関する規定（会社法第１７４条）を置いている株式会社にあっては，売渡請求をするか否かを判断すべき場面が生じ得る。
また，この定款の定めは，相続開始後に置いてもよいと解されている。
したがって，いずれにしても，取締役会の報告事項にしておくべきであろう。
（３）相続人間の遺産分割協議が未了の場合
遺産分割協議がまとまるまでは，株式は，共同相続人の共有となるので，その議決権の行使の場面で注意が必要である。
ｃｆ．
平成２７年２月２０日付け「共有に属する株式に係る議決権の行使」
主要な株主Ａが死亡した場合の株主リストの記載 by 法務省
http://www.moj.go.jp/content/001214714.pdf
（４）相続人不存在の場合
相続財産管理人が選任された場合（民法第９５２条第１項）には，当該財産管理人が株式を第三者に譲渡することになろうから，（１）と同様となる。
相続財産管理人が選任されていない段階で，株式会社が，利害関係人として，家庭裁判所に選任を請求することができるかについては，微妙であろう（私は，積極に解したいが。）。
ｃｆ．
平成２３年５月１６日付け「株主の死亡と相続人不存在」
