消費者被害の集団的な回復を図るための訴訟制度について

消費者被害の集団的な回復を図るための訴訟制度について(平成２９年６月広報テーマ) by 裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H29.06kouhou.pdf


　最高裁の広報資料です。

平成２８年改正消費者契約法が施行

「消費者契約法の一部を改正する法律」（平成２８年法律第６１号）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/consumer_contract_amend.html

　平成２８年改正消費者契約法は，本日施行である。

　主な改正事項は，

１．過量な内容の消費者契約の取消し
２．重要事項の範囲の拡大
３．取消権の行使期間の伸長
４．消費者の解除権を放棄させる条項の無効

等である。

特例有限会社における取締役の解任と損害賠償請求の可否

秋田地裁平成２１年９月８日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=80802

【判示事項の要旨】
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法３３９条２項）について，具体的な任期があることが要件であるとして，具体的な任期の定めのない特例有限会社の取締役の同請求権による相殺の主張を排斥した事例。

〇　任期の定めの有無と会社法３３９条２項の損害賠償請求の要件
「会社法３３９条２項は，取締役の解任について株式会社が正当事由のあることを立証できない場合に，株式会社に対し，解任されなければ残存任期中に得られたであろう取締役の利益（所得）の喪失の損害賠償責任を認める特別の法定責任を定めた規定であり，具体的な任期があることが損害賠償請求権発生の要件と解される。

　この点，商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下，同法による改正前の商法を単に「旧商法」という。）２５７条１項但書では，「任期ノ定アル場合ニ於テ」とされており，任期の定めがあることが損害賠償請求権発生の要件であることが法文上明らかであったところ，上記会社法３３９条２項ではこれに対応する文言はない。

　しかしながら，これは，旧商法下では，株式会社の取締役について任期が定められない場合があり得た（旧商法２５６条参照）ものの，会社法下では，そもそも取締役等につき具体的な任期がないという場合は想定されなくなった（会社法３３２条等参照）ために，敢えて任期の定めがあるという文言が置かれなかったにすぎないと解される。
　
　したがって，上記会社法３３９条２項は，具体的な任期があることを損害賠償請求権発生の当然の前提としていると解するのが相当である。」


　東京地裁平成２８年６月２９日判決も同旨であるようだ。