テレビ電話方式による定款認証制度のその後の動き

ほくらoffice（文京公証役場の公証人）
https://www.hokura-office.com/

「日本公証人連合会は，本年９月末までに嘱託人が電子署名付委任状（定款作成委任状）のＰＤＦファイルを送信できるよう，公証システムを改良するための仕様とスケジュールを決定しました。」（上掲ＨＰのツイート欄）

　定款と委任状の２個のＰＤＦを送信することができるようにするためのシステムの改良である。

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律について

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00381.html?fbclid=IwAR0Eei07wdl9rXZOa7zprTXPW-yak2FadSgf4rG8zrkghuwyrBRsmoYXG48

　本日公布されたものである。

法務大臣閣議後記者会見の概要「特別養子縁組に係る民法等改正案に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和元年６月７日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01135.html

〇　特別養子縁組に係る民法等改正案に関する質疑について
【記者】
　「特別養子縁組」についてですが，対象年齢を「原則１５歳未満」に引き上げる民法などの改正案が，今日の参議院本会議で成立する見通しとなっています。改めて法改正の意義等を伺います。

【大臣】
　特別養子制度は，専ら子どもの利益を図るための制度であり，現に児童養護施設に入所している児童等に家庭的な養育環境を提供するための選択肢となり得るものです。
　最近の報告によれば，例えば，虐待を受けた等の理由によって児童養護施設に入所するなど，社会的な養護を必要としている児童は，平成３０年３月末の時点で４万５０００人以上に上っているということであり，その中には，特別養子縁組によって，家庭と同様の養育環境において継続的に養育を受けられる可能性のある者もいるとの指摘があります。しかし，特別養子縁組の成立件数は，年間５００件から６００件程度にとどまっています。
　本法律案は，養子となる者の年齢の原則的な上限を現行の６歳未満から１５歳未満に引き上げるとともに，養親となる者が安心して手続を進められるようにするために，一定の要件で実親の同意の撤回を制限し，また，児童相談所長の手続関与も認めることとするなど，特別養子縁組の成立の手続を合理化することとしています。
　この法律案が本日の参議院本会議で御可決いただけて，成立することになりましたら，特別養子制度の利用が促進され，家庭的な環境の下で養育をすることが適切な子どもがその必要に応じて制度を利用することができるようになることを期待しているところです。

改正相続法に関するＱ＆Ａ

　連合会で「改正相続法に関するＱ＆Ａ」を作成し，司法書士会宛に送付しておりますので，会員の方は，御確認ください。

自社株買いが過去最高を更新

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45938310R10C19A6I10000/?fbclid=IwAR0Ap8NyDFNC6MjiOQdUGoouhjVMxwSlVKMqU0XngoTHkjSn6i5ufQexjJw

　上場企業の自社株買いは，２０１８年度に過去最高を更新し，２０１９年度はさらに増加，記録を塗り替えるのがほぼ確実の勢いであるらしい。

「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190612/20190612g00033/20190612g000330023f.html

「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」（令和元年政令第２６号）が本日公布された。

「市町村長は，除票又は戸籍の附票の除票を，これらに係る住民票又は戸籍の附票を消除し，又は改製した日から１５０年間保存することとした」（第３４条関係）

　施行期日は，デジタル手続法の公布の日（令和元年５月３１日）から起算して２０日を経過した日（令和元年６月２０日）である。
　

ｃｆ．　あらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20190612/20190612g00033/20190612g000330006f.html

住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209321&Mode=2

「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190612/20190612g00033/20190612g000330006f.html

「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」（令和元年法律第２９号）が本日公布された。

ｃｆ．　あらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20190612/20190612g00033/20190612g000330001f.html