司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

旅券(パスポート)の別名併記制度について

2019-06-21 18:24:10 | 国際事情
旅券(パスポート)の別名併記制度について by 外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/pss/page3_002789.html

「日本の旅券は,ICAO(国際民間航空機関)文書第9303号に準拠して作成され,旅券面の氏名は,戸籍に記載されている氏名を記載することとしています。ただし,旅券申請者からの申出を受け,外務大臣又は領事官が,公の機関が発行した書類等により戸籍に記載されている氏名以外の氏及び(又は)名を確認し,申請者の海外渡航や外国での生活等の便宜から特に必要と判断した場合に,戸籍に記載されている氏名に加えて併記を認めることがあります。この場合,戸籍上の氏名に続けて,括弧書きで氏及び(又は)名(注)が記載されます。」
コメント

東京都議会,選択的夫婦別姓の法制化を求める請願を可決

2019-06-21 18:22:29 | 民法改正
弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_23/n_9781/

「同時に地方から国会に夫婦別姓を求める声を届けようと、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」などの呼びかけにより、地方議会に働きかける活動が広まっている。」(上掲記事)

 法改正につながるでしょうか?
コメント

「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」第3回会議

2019-06-21 16:48:22 | 会社法(改正商法等)
令和元年6月17日(月),「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」第3回会議を開催しました。by 法務省
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00682.html

「成年年齢を引き下げる上では,消費者被害の拡大の防止施策や,若年者の自立を促す施策などの環境整備が必要であるとの指摘がされており,本連絡会議は,このような指摘を踏まえ,関係府省庁が連携し,政府全体として総合的括効果的な取組を推進することを目的とするものです。
 今回の会議では,若年者の消費者教育・消費者保護,若年者の自立支援,改正民法の周知等の施策に関する関係府省庁のこれまでの取組状況や,今後の目標が説明され,それらを反映した施策の工程表が改訂されるとともに,引き続き,関係府省庁が連携して,環境整備のための施策を着実に推し進めることが確認されました。」
コメント

法務省企画官級ポスト(民事局民事第二課地図企画官)の公募

2019-06-21 13:33:33 | 不動産登記法その他
法務省企画官級ポスト(民事局民事第二課地図企画官)の公募
http://www.moj.go.jp/jinji/shomu/jinji05_00035.html

 重要なポストですが,公募するんですね。
コメント