宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）

宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155220311&Mode=0

　司法書士界にとっても参考になると思われたが，不動産取引に特有の論点がほとんどないようである。

２０２１年「全国新設法人動向」調査

２０２１年「全国新設法人動向」調査 by 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220524_02.html

・「2021年の新設法人は14万4,622社（前年比10.1％増）で、増加率が初めて10％を超えた」

　原因として，「コロナ禍が既存ビジネスモデルや商流に変革を迫り、新たなビジネスが芽生えつつあるようだ。関係官庁や商工会議所、金融機関など、手厚い創業支援も新設法人の増加に繋がったとみられる。一方でコロナ禍での雇用環境の悪化が起業を促した可能性も見ていく必要があるだろう。」という分析がされている。


・「2021年の新設法人で最も多かった商号は、「LINK」の54社（前年51社）だった」

「縁」「ひまわり」「和」といった，和の社名も増えているのが意外な感。


・「法人格別の社数は、株式会社が9万6,025社（前年比10.8％増）で、全体の66.4％を占めた」

　多様化しているとはいえ，やはり３分の２が「株式会社」である。


・「合同会社は、3万6,934社（前年比10.9％増、構成比25.5％）で、初めて3万6,000社を超えた」

　ついに，２５％超に。しかし，悪用が問題になっている。


・「特定非営利活動（NPO）法人が1,504社（前年比12.0％増、構成比1.0％）と大幅に増加した」

「ベネフィット・コーポレーション」が導入されると，そちらに移行するか。

金融庁，合同会社が出資を募る場合は金融商品取引業の登録を義務付けへ

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2372L0T20C22A6000000/

「設立要件が緩和された合同会社はスタートアップなど少人数の起業につながってきたが、一部では不正勧誘で出資者が損失を被る事例が出ていた。金融商品取引法に基づいて制度改正し、会社設立で出資を募る場合は登録を義務付ける。」（上掲記事）

　迅速な動きである。

ｃｆ．　令和４年６月２１日付け「合同会社」による社員権の取得勧誘について

消費者ネットワークかごしまが「適格消費者団体」に

鹿児島テレビニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e58630ed0bb1b86e2bf8fd6e975638a8c8e02d47

　全国で，２３番目である。

ｃｆ．　全国の適格消費者団体一覧
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_qualified_consumer_organization/list/