株主総会を開催する上場会社が電子提供措置に関する制度を利用する場合に関する政省令の改正案

産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令案及び産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見公募要領
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595122050&Mode=0

〇　改正の概要
（１）電子提供措置に関する改正
　会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）による改正後の会社法（平成17年法律第86号）のうち、株主総会資料の電子提供措置に関する制度に係る規定（会社法第325条の2から第325条の7まで）が本年9月1日に施行される。
　当該施行に伴い、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づき場所の定めのない株主総会を開催する上場会社が電子提供措置に関する制度を利用する場合において、電子提供措置事項の内容及び電子提供措置に係る株主招集通知の記載・記録事項の内容を定めるため、産業競争力強化法施行令（平成26年政令第13号）の中に規定を新設する改正を行うとともに、当該施行令に規定する新たな省令委任事項を定めるため、産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令（令和3年法務省・経済産業省令第1号）の中に規定を新設する改正を行う。

　意見募集は，令和４年８月１０日（水）まで。

任天堂，事実婚も同性婚も「婚姻」扱いに

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF154110V10C22A7000000/

「任天堂は異性・同性を問わず事実上の婚姻関係にあるパートナーを、法的な婚姻と同等にみなすよう社内の規則を改定した。全従業員が対象。法的な婚姻関係がなくても各種の手当や休暇などの福利厚生が受けられるようにした。」（上掲記事）

　多様な個性の尊重と機会均等の観点から，

「任天堂は人権を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく人材採用を行っています。」（後掲ＨＰ）

ということらしい。

ｃｆ．　任天堂
https://www.nintendo.co.jp/csr/report/employees/topics/index.html?active-topics=topics01

日本司法書士会連合会、「相続登記義務化」施行に向けて調査を実施

ＮＥＷＳＷＥＥＫ
https://www.newsweekjapan.jp/press-release/2022/07/4060243.php

「当連合会が独自に調査(対象：40～60代の男女600名)を行った結果、この「相続登記義務化」を知っていると答えた方は【24.3％】という結果に。」（上掲記事）

　４人に１人は知っているということなので，まずまずであろう。

　とはいえ，さらに周知に努めましょう！