法務大臣閣議後記者会見の概要「外国会社の登記義務に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年７月２２日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00321.html

〇　外国会社の登記義務に関する質疑について
【記者】
　日本で事業を展開する海外ＩＴ企業の登記についてお伺いします。登記の期限が今日までと承知していますが、現在の申請状況と、登記を求めることの目的や意義についてお教えください。

【大臣】
　外国会社の登記は、発信者情報開示請求などの民事裁判手続が迅速・円滑に行われるためにも重要なものだと考えています。
　そのため、これを早期に行っていただくよう、総務省に届出がされている電気通信事業者である外国会社に、個別の促しや過料の裁判を行う裁判所に対する違反事実の通知など、必要な対応を行ってきたところです。
　本年６月３０日、登記申請を行うとの意思を示した外国会社３１社に対して、本日（７月２２日）を期限として、早期に登記申請を行うよう求める文書を発出しました。
　この３１社の対応については、期限後に集計し、その結果を今月２５日に公表する予定であるとの報告を民事局から受けています。
　引き続き、関係省庁とも連携し、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。