船井電機の代表取締役会長は，さて？

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF119B20R11C24A1000000/

「１０月初旬までに代表取締役会長に就任した元環境相の原田義昭氏は・・・・・会長に就いた経緯については「８月末だったか『船井』の役員が来て、『側面から応援してください』というので、顧問か顧問弁護士になるのかと思った。本社の役員会であいさつしたあとで、代表権をもつ会長になったと知らされた」と説明した。」（上掲記事）

　株主総会で取締役に選任され，取締役会で代表取締役に選定され，各々就任承諾をしているはずであるが，自覚がないとは・・・。

　ところで，上記について，未だ登記されていないようであるが・・・（破産の登記等は，１０月２９日にされている。）。

　ちなみに，従来の船井電機株式会社は，現在は，「ＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ株式会社」（本店　東京都千代田区）であり，破産手続開始決定を受けたのは，令和５年２月２１日に設立され，同年３月３１日に吸収分割により「旧船井電機」から事業を承継したのと同時の商号変更により「船井電機株式会社」（本店　大阪府大東市）となったものである。

株式会社の最低資本金規制異聞

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF165R30W4A011C2000000/

　昨日（１１月１０日）の朝刊「私の履歴書」であるが・・・。

「設立に最低必要な資本金２００万円を母から借りて銀行に預け、預かり証明書を持って設立登記を済ませた。その１週間後には全額を銀行から引き出して母に返済した。創業時の資金は正真正銘ゼロからの出発となった。」（上掲記事）

　昭和５０年８月のお話。株式会社に最低資本金規制が導入されたのは，平成２年改正商法（平成３年４月１日施行）による。当時，「額面株式の金額は５００円を下ることを得ず」（昭和２５年改正後の商法第２０２条第２項）の時代であり，発起人は７人以上（昭和１３年改正後の商法第１６５条）で，かつ，募集設立が主流であったから，５００×８株＝４０００円が事実上の最低資本金であったと思われる。

「設立に最低必要な資本金２００万円」は，どういう意味だろう？

　そして，「全額を銀行から引き出して母に返済した」・・・ん～。