弁護士が知っておくべき商業登記実務

　昨日（１１月１３日）は，異業種の勉強会で，「弁護士が知っておくべき商業登記実務」についてお話。最近の改正論点（申請書等の閲覧に関する改正や代表者住所の非表示措置）について等々。

　先日の岐阜での「税理士のための会社法再入門」に続き他士業向けです。

ペーパーカンパニーを設立して開設した法人口座が，特殊詐欺グループによる詐取金の振込先として使われていた

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1370399
同
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1370765

「「ちょっとした小遣い稼ぎをしないか」のうたい文句で、知人を通じて、法人の代表者の名義人となる協力者を募集した。名義を貸すと、報酬は約５万円。複数の法人分の名義を貸す人もいた。３人は協力者から実印や印鑑証明書、身分証を預かり、申請書を作成したという・・・・・「生活困窮者や犯罪歴のある人を狙い、名義を貸してくれる人を『闇バイト』のような形で募っていた」・・・・・３人はこうした手口でペーパー会社を登記し、ネット銀行で法人口座を開設。男性は「口座は中国人やベトナム人のグループに売られ、特殊詐欺などの犯罪収益が振り込まれていたようだ」とも証言した。」（上掲記事）

　３人は，司法書士法違反容疑で逮捕されている。

　こういう事件があると，会社名義の口座開設がまた厳しくなるな。ネット銀行，ゆる過ぎるのでは？