「特定事件報告書の解説」

　昨日（２６日），京都司法書士会会員研修会「特定事件報告書の解説」が開催された。講師は，司法書士青垣幸仁先生（福井県会副会長，日司連マネーローンダリング・テロ資金供与対策等対応プロジェクトチーム委員）。

　犯罪収益の移転防止等の会員の適正な職務の確保を目的として，会員から司法書士会に対し，犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める特定業務における本人確認，記録保存の措置及び依頼を受けた事件への対応等について，毎年１月末日までに前年における実施状況に関する報告書を提出しなければならないこととする司法書士会会則の一部の変更が先般の各司法書士会の定時総会で行われているが，この「特定事件報告書」に関する解説である。

　同様の研修会が多くの司法書士会で実施されるのが望ましいと思われる。お薦め。

　なお，解説データは，日司連ネット（NSR3.net）の「サイト内クリップ」にも掲載されている。