成年後見の市長申立て急増

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140617-OYT1T50225.html

　２０１３年中に成年後見人等が選任された３万４２１５件の申立人の中で，市区長村長が１４．７％を占めているそうだ。

グーグルの「サジェスト機能」と「忘れられる権利」

プレジデント・オンライン
http://president.jp/articles/-/12749

　ＥＵ司法裁判所は，グーグルに対し，個人情報の検索結果の削除を命じる画期的な判決を言い渡したとのこと。

　グーグルのいわゆる「サジェスト機能」により，検索キーワードを入れると，過去のブラック情報等がヒットし，当該者にとって「忘れて欲しい過去」がいつまでも他者の眼に触れてしまうことがあるが，そのような状態の解消を命ずるものである。

　日本においても，昨年，東京地裁が差止めを認める判決をしている。

ｃｆ．　産経新聞記事（平成２５年４月１５日付け）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130415/trl13041521010001-n1.htm

東証上場会社における社外取締役の選任状況について＜速報＞

東証上場会社における社外取締役の選任状況について＜速報＞
http://www.tse.or.jp/news/09/140617_a.html

　社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率は，７４．２％。独立社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率は，６１．０％。

定時株主総会の開催日の分散化

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20140618k0000m020098000c.html

　今年のピーク日は，６月２７日であるが，同日の開催は，９１８社（３８．７％）ということで，４０％を切り，開催日の分散化が進んでいる。

ｃｆ．　東証：定時株主総会集中日
http://www.tse.or.jp/listing/sokai/shuchu/

朝鮮総連本部の競落問題～代金納付できず

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061808140007-n1.htm

　売却許可決定は確定したが，朝鮮総連が特別抗告を申し立てている故か，東京地裁から代金納付期限の通知がされず，代金納付＆所有権移転ができないままとなっているという。

株主総会において，定足数を充足することができず，審議未了

当該株式会社のニュースリリース
http://www.oncotherapy.co.jp/news/20140617_01.pdf

　取締役の選任に関する株主総会の決議の定足数を定款の定めにより３分の１に軽減（会社法第３４１条かっこ書）しているにもかかわらず，充足できなかったらしい。

大分市の空き家事情

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72832070W4A610C1LX0000/?n_cid=TPRN0009

「空き家のうち「修繕により活用可能」が4000軒（37％）、「そのまま活用可能」が3900軒（36％）だった。「倒壊の恐れがあり危険」が3000軒（27％）あり、そのうち1800軒は倒壊した場合、周辺に影響が発生する」（上掲記事）

　興味深いデータである。

会社法等の研修会

今後の講師等の予定。

　７月　５日（土）　高知県司法書士会会員研修会（高知市）※会社法
　７月１９日（土）　鹿児島県司法書士会会員研修会（鹿児島市）※法人制度
　８月　６日（水）　某会家族法研究会（京都市）※家族法
　８月２７日（水）　某団体セミナー（京都市）※相続
　９月２３日（火）　某会会員研修会（某市）※事業承継
【２０１５年】
　３月１４日（土）　某団体勉強会（大阪市）※改正会社法

対内直接投資等に関する命令の一部改正

対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令案に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122402&Mode=0

「証券会社による日本企業の公募増資等に伴う株式取得(引受)に係る規制の見直し」「報告・応出の対象から除外される居住者外国投資家の範囲の見直し」等が行われる。

　意見募集は，平成２６年７月９日（水）まで。

「独占禁止法審査手続に関する論点整理」

「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に係る意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140580&Mode=0

「この「論点整理」は、公正取引委員会の行政調査手続に関してどのような論点があるか、各論点について主にどのような意見や指摘が出されているか等を整理したものであって、今後の議論を取りまとめていく上で一定の方向性を示すものではない。また、引用する意見の多寡が議論の優劣を示しているものではない。
　今後、懇談会では、寄せられた意見等を踏まえつつ引き続き検討を行い、年内を目途に検討結果を取りまとめるべく鋭意作業を進めることとしている」

空き家の利用による「宿泊革命」

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1308Y_T10C14A6FFB000/?dg=1

　世界各地に点在する空き部屋をインターネットで仲介し，低廉な価格で，宿泊客に提供するサービスが人気を博しているらしい。

　京都においても，京町家改造型＆一棟貸しが増えつつあるが，未だ微々たるもの。空き家対策という意味では，学ぶべきところは，学ぶようにすべきであろう。

日本標準産業分類の改定

日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm

　日本標準産業分類が改定されている。

遺産分割調停

日経記事
http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXZZO7256800011062014000000

「遺産分割調停の申し立ては２０１２年に１万２千件を超え、うち約７５００件で調停が成立しました。かかった期間は平均で１年弱で、半年以内に決着したのは全体の約４割」（上掲記事）

　ということは，調停が成立したのは，約６２．５％。すんなり決着が付くことも多い反面，長期化するものも相当数あるということである。

震災復興関連の原野商法

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140610-OYT1T50130.html

　１万円の山林を１６００万円で売却・・・司法書士は関与していないでしょうね・・・。

司法書士と京都市職員が地域に出向き，空き家の予防につながる講座を開催します

―司法書士と京都市職員が地域に出向き，空き家の予防につながる講座を開催しますー「おしかけ講座」の開催について by 京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000167926.html

○　おしかけ講座とは
「地域の会合等に司法書士などの専門家と京都市職員がお伺いし，空き家の予防につながる相続等に関する講座を開催するもの。地域からの講座開催の要望も受け付けます」

　ぜひ，お申込みください。