竹島に存在していた合資会社の登記簿謄本が発見

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150523-OYT1T50001.html

　商号は「竹嶋漁猟合資会社」で，明治３８年（１９０５年）に設立されている。松江地方法務局西郷支局の管轄であった。

　清算結了の登記はされていないそうだが，コンピュータ化の対象にはなっておらず，登記情報提供サービスでは，登記記録の内容を確認することができない。

ｃｆ．　平成２０年７月１０日付け「竹島と不動産登記」

島根県竹島問題研究会
http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima01/kenkyukaijokyo3.html

民法第２５５条により土地共有持分を取得した者に対する登記引取請求が認容（東京地裁判決）

　判例時報２２５１号（平成２７年４月２５日号）６８頁に「民法２５５条により土地共有持分を取得した者に対する，現在の権利関係と登記簿上の権利関係を符合させるために法律上当然に生ずる登記請求権に基づく登記引取請求が認容された事例」として東京地裁平成２６年１１月１１日判決が掲載されている。

　不動産の共有者の一人が死亡後に，相続人の不存在及び特別縁故者の不存在が確定したところ，当該不動産の他の共有者から持分全部移転登記手続への協力が得られないとして，訴訟となったものである。

　東京地裁は，

「原告（※　亡○○相続財産）は本件土地の共有持分を有していないにもかかわらず，本件土地の不動産登記記録には，本件持分を有している旨が公示され，原告から被告への本件持分の移転が反映されておらず，現在の実体的権利関係に符合していないのであるから，原告は，被告に対し，不動産登記記録に公示された権利関係を現在の実体的権利関係に符合させるべく，被告に対し本件持分の全部移転登記手続を求める登記請求権を有するものと解するのが相当である」

「したがって，原告は，被告に対し，上記登記請求権に基づき，平成○年○月○日特別縁故者不存在確定を原因とする原告から被告への原告持分全部移転登記手続を求めることができる」

と判示している。

　被告には民事訴訟法上の特別代理人が選任されており，そのような特殊事案であるがゆえに訴訟になったとも言えるが，司法書士にとっては，非常に参考になる判例であると思われるので紹介しておく。

空家等対策の推進に関する特別措置法が本日から全面施行

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H33_V20C15A5EE8000/

　空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年１１月２７日法律第１２７号）が，本日から全面施行である。

ｃｆ．　国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

電子地図の誤記と「失われた道」

ＮｅｔＩＢＮＥＷＳ長崎
http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/05/38398/0523_dm1718_04/

　長崎地方法務局備付けの公図に誤記があったために，市民のための「道」が奪われたとして，訴訟となったものである。

横浜弁護士会が「神奈川県弁護士会」に名称変更

　「横浜弁護士会」が「神奈川県弁護士会」に名称を変更する会則変更を決議したそうだ。
http://blog.livedoor.jp/bengoshiya/archives/68378979.html

　会則変更への途は，苦難の連続だったようですね。

　司法書士界においては，北海道ブロック（札幌，函館，旭川，釧路）の４会を除き，都府県名と単位会の名称は，一致している。

「心ある法務部長を支えるためにできること」

　「ビジネス法務」２０１５年６月号（中央経済社）に，齊藤真紀京都大学大学院法学研究科教授「心ある法務部長を支えるためにできること」がある。

　監査等委員会設置会社制度の新設に関しての，

「監査機関の有り様（監査役（会）か，監査等委員会か，監査委員会か）と対応して，取締役会の権限も「伸び縮みする」会社法制は，国際的に見ると，とても特異である」

を枕に，会社法第３６２条第４項に関して，上場会社の法務部長は一様に，

「同条項がなくなると，法務部長が，社長に，「取締役会の決議を経てください」というよりどころがなくなる」

という意見であるとして，

「本来の理念にしたがって，会社法が運用されるかどうかは，法務部長がうまく使いこなせるように，法制度が設計されているかどうかにもかかっている」

「リスク管理システムの構築義務にかかる規律が詳細さを増したが（会社法施行規則１００条等），これが過剰規制でないかを考察するにあたっても・・・法務部長の諫言が果たしうる役割を，考慮に入れる必要があるのであろう」

と結ばれている。

　軽めのエッセー風にまとめられているので，ぜひ御一読ください。

資格証明情報の提供不要に関する不動産登記令等の一部改正（案）

平成２７年５月５日付け「資格証明情報の提供不要に関する不動産登記令等の一部改正（案）の概要」

　意見募集は，平成２７年６月１日（月）まで。

　不動産登記規則の改正に係るパブコメについても，同時に行われるものと思っていたが，どうやら今般のパブコメをいったん閉じた後に，その結果を踏まえて，規則の改正に係るパブコメに移るようである。

　というわけで，気が付いた点について，どんどん意見を述べましょう！

裁判手続の案内（民事事件）

裁判所HP
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/index.html

わかりやすくしました，ということです。

監査役を設置している株式会社様へのお知らせ（神戸地方法務局）

監査役を設置している株式会社様へのお知らせ by 神戸地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/page000040.pdf

　表現を改めたようである。

　とまれ，「監査役の監査の範囲に関する登記」については，可及的速やかに，ということで。

ｃｆ．　平成２７年５月１３日付け「監査役の監査の範囲に関する登記と経過措置（４）」

消費者問題シンポジウム in 京都

消費者問題シンポジウムin京都
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/other/meeting1/015/kyoto_kaisai.html

　公開シンポジウム「エシカル・コンシューマーへの道」が次のとおり開催される。ぜひ御参加ください！


日時　　　平成２７年６月２７日（土）１３：３０～１６：３０（１３：００開場）
場所　　　京都リサーチパーク西地区４号館２階ルーム１（京都市下京区中堂寺粟田町９３番地）
基調講演　「消費者委員会の活動と消費者教育について」
講師　　　河上正二　消費者委員会委員長、東京大学大学院教授
報告　　　「消費者市民社会の実現に、消費者・消費者団体はここまでできる」
　　　　　報告者　野々山宏　弁護士、京都消費者契約ネットワーク副理事長
パネルディスカッション
　　　　　テーマ「消費者市民社会を目指した積極的消費者としての活動について」
　　　　　コーディネーター　　野々山宏弁護士・京都消費者契約ネットワーク副理事長
　　　　　パネリスト　　植田広信消費者庁消費者教育・地方協力課長
　　　　　　　　　　　　柴田弘美京都生活協同組合常任理事
　　　　　　　　　　　　長野浩三弁護士・京都消費者契約ネットワーク理事兼事務局長
　　　　　　　　　　　　原強コンシューマーズ京都理事長
主催　　　内閣府消費者委員会，適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク
後援　　　京都府，京都市，京都弁護士会，京都司法書士会
参加費　　無料


※　京都司法書士会も後援しています。

トヨタの種類株式

ニュースリリース
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/7764179/

詳細
http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/stock/share_2015/pdf/commonstock_20150428_01.pdf

　トヨタが，次のような種類株式を発行するそうである。

・中長期の保有を前提とした種類株式
・非上場かつ全期間譲渡制限付、議決権あり
・発行から概ね５年経過後以降、株主は普通株式への転換および発行価格での取得請求が可能、発行体（トヨタ）は全部取得請求が可能

京都司法書士会第１２７回定時総会が終了

　昨日，京都司法書士会の定時総会が無事終了しました。森中会長は続投，私も副会長に再任となりました。

　今回は，史上初の役員選挙（会長のみ）が実施されたこともあり，いろいろな意味で，記憶に残る総会となりました。会員の皆様，お疲れさまでした。

　また，関係諸団体の皆様，引き続きよろしくお願いいたします。

労働基準法１１４条の付加金の請求の価額は訴訟の目的の価額に算入されない

最高裁平成２７年５月１９日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85112

【裁判要旨】
労働基準法１１４条の付加金の請求の価額は，当該付加金の請求が同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされるときは，当該訴訟の目的の価額に算入されない

　下級審において，取扱いが分かれていたが，決着したようである。

ｃｆ．　平成２７年１月５日付け「東京地裁書記官に訊く─ 労働部 編 ─」

「商業登記ハンドブック（第３版）」

松井信憲「商業登記ハンドブック（第３版）」（商事法務）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2286-9

　出ましたね。

　随分と手が入っている感がありますが，頁数は，微増。価格も維持でした。

　お薦め◎

監査役スタッフ業務

「監査役／監査委員スタッフに関するアンケート調査」結果報告
http://www.kansa.or.jp/support/library/staff/post-94.html

　監査役スタッフ業務が注目されている？　というわけで，日本監査役協会の電子図書館を紹介しておく。

ｃｆ．　日本監査役協会「スタッフ研究会」
http://www.kansa.or.jp/support/library/staff/