京都マラソン２０１６

京都マラソン２０１６
http://www.kyoto-marathon.com/

　平成２８年２月２１日（日）は，京都マラソン２０１６が開催予定。

　京都にお越しの方は，交通規制に御注意を。

cf. 交通規制等の予定
http://www.kyoto-marathon.com/admin/news/_shiryo_news_fix/1455590389750609.pdf

　私も，某所で，コース沿道整備係のボランティアを務める予定です。ランナーの皆さん，がんばってください。

待婚期間に関する民法改正法案

讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00050160-yom-pol

　法務省によると，「現在は６か月（１８０日）とされている女性の再婚禁止期間を１００日間に改めるとともに、離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認める」ということらしい。

cf. 民法の一部を改正する法律案要綱(平成８年２月２６日法制審議会総会決定）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi_960226-1.html

空き部屋を悪用した通販詐欺

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ2C44FPJ2CULFA001.html?ref=nmail

　「空き家」には，こういう問題も。
　

パナソニック，同性婚に対応して社内規程を整備する方針

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00000003-mai-soci

「就業規則上の「結婚」や「配偶者」の定義変更や、同性パートナーを持つ社員を慶弔休暇など福利厚生の対象とすることを検討している。国内外のグループ企業の社員約２５万人を対象にした行動指針には「性的指向や性別の認識で差別しない」との表記を加える方針」（上掲記事）

成年後見利用促進法案＆民法改正法案，国会上程へ

朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASJ26266QJ26UBQU006.html

　議員立法ではあるが，「超党派で今国会中に成立させ，年度内の施行を目指す。」方向であるそうだ。

若者のマルチ商法に関する情報・相談をお寄せください！

若者のマルチ商法に関する情報・相談をお寄せください！ by 京都府
http://www.pref.kyoto.jp/shohise/1344413552712.html

　気をつけて！それってマルチかも！

司法書士法違反の行政書士に罰金刑

京都新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00000010-kyt-soci

　京都簡裁は，司法書士法違反行為を重ねた行政書士に対し，罰金５０万円の略式命令。

　法定刑は，「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」（司法書士法第７８条第１項）であるとはいえ，違反行為は，「１０００件以上」と報じられているだけに，軽過ぎの感。

訴訟手続その他の裁判所の手続における個人番号（マイナンバー）の取扱いに関する留意点について

訴訟手続その他の裁判所の手続における個人番号（マイナンバー）の取扱いに関する留意点について by 裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/mynunber_ryuuiten/index.html

１　不必要にマイナンバーが記載された書類を裁判所に提出することがないよう，マイナンバーの提供の必要性を慎重に検討してください。

※　住民票の写しや源泉徴収票等には，原則としてマイナンバーは記載されませんが，本人の求めに応じてマイナンバーが記載されたものが発行される場合があります。これらの書類を裁判所に提出する際には，マイナンバーの記載がないものを提出するようにしてください。

２　マイナンバー自体を提供する必要がない場合でマイナンバーが記載された書類を提出する際には，マイナンバー部分をマスキングするなどの配慮の要否について十分に検討した上で提出してください。

※　社会保障や税に関する各種申告書等，マイナンバーの記載欄が設けられた書類（控え）を提出する際には，特に注意してください。

消費者庁，永田町から霞が関へ引っ越し

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016021602000258.html

　引越し費用は，約１１億円とのことである。

　徳島県への移転で，再度１１億円？

偽造した収入印紙による交換詐欺

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ2J67CZJ2JOIPE02Z.html

　収入印紙を偽造し，交換制度を利用して，本物を入手するという詐欺事件が発生。

ｃｆ．　収入印紙の交換制度 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/07/01.htm

「未使用の収入印紙については、郵便局の窓口に２万円の収入印紙を持参して、例えば、２００円の収入印紙との交換請求をしますと、５円の交換手数料を支払うことにより、２００円の収入印紙１００枚との交換ができることになります。また、これとは逆に例えば、２００円の収入印紙１０枚を２，０００円の収入印紙１枚と交換する場合には、５０円(１０枚×５円)の交換手数料が必要になります。

(注)購入した未使用の収入印紙を郵便局や税務署に持参しても、現金に交換することはできません。」


　金券ショップで収入印紙を購入するような方々は，うっかり掴まされて，登記申請の際に利用してしまうことがないように，御注意を。

札幌法務局＆札幌司法書士会「司法書士による無料登記相談所（愛称：「きけるっしょ」）」

札幌法務局＆札幌司法書士会「司法書士による無料登記相談所（愛称：「きけるっしょ」）」
http://houmukyoku.moj.go.jp/sapporo/page000079.html

　平成２８年２月２２日（月）から，連携して，相談事業を実施するそうです。

「同相談所では，登記申請書類の審査を行いませんので，ご了承願います。」

「そうだ 京都，住もう。」

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160217000022

　京都府が，移住者を増やそうと取り組んでいるようだが，出遅れの感。

「そうだ　京都，住もう。」とは，なかなか行かないようです。

　あちらの自治体も，こちらの自治体もやっていることですからね。

「各種法人登記とその議事録等」

　昨日（１６日）は，大阪司法書士会会員研修会で，「各種法人登記とその議事録等」をお話ししました。大阪会ではこれまで何度もお話させていただいていますが，いつにも増して参加者が多かったらしく，会場を変更したとのことです。年度末で，単位目当て（？）の線もあったろうとは思いますが，この分野は存外にニーズがあるのかもしれません。

消費者庁がアディーレ法律事務所に措置命令

時事通信
http://m.jp.wsj.com/articles/JJ11321577211100323648517215338023049485235?mobile=y

　消費者庁がアディーレ法律事務所に対して，「有利誤認」で景品表示法に基づく措置命令を出したとのこと。

ｃｆ．　消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information

商業登記における登記記録の閉鎖作業

　「休眠会社及び休眠一般法人の整理等について」（平成２７年９月７日付け法務省民省第１０４号民事局長通達）によると，平成２６年度において，最低資本金未達成会社の整理及び第５回休眠会社の整理（平成１４年度実施）により解散の登記をした登記用紙等について商業登記規則第８１条第１項の規定による閉鎖作業が実施されており，この１０年経過による閉鎖作業は，今後毎年実施することとされたようである。

　登記情報提供サービスからも「閉鎖」により除かれることになるわけである。


〇　商業登記規則
第８１条　次に掲げる場合には、登記官は、当該登記記録を閉鎖することができる。
　一　解散の登記をした後十年を経過したとき。
　二　次項又は第三項に規定する申出後五年を経過したとき。
２　前項第一号又は第二号に掲げる期間が経過する二月前から当該登記記録を閉鎖するまでの間に、会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨の申出をしたときは、登記官は、前項の規定にかかわらず、当該登記記録を閉鎖することができない。
３　第一項の規定により登記記録を閉鎖した後、会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨の申出をしたときは、登記官は、当該登記記録を復活しなければならない。
４　第一項又は第三項の規定により登記記録を閉鎖し、又は復活したときは、登記官は、遅滞なく、その旨を支店の所在地の登記所に通知しなければならない。
５　前項の通知を受けたときは、登記官は、遅滞なく、登記記録を閉鎖し、又は復活しなければならない。
６　第四十五条後段の規定は、第三項又は前項の規定により登記記録を復活する場合について準用する。