若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会

若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会 by 消費者庁
https://www.caa.go.jp/future/project/project_013/

　第１回会議が開催されている。

民事執行法等の改正法案が衆議院を通過

「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案」が昨日（４月１６日），衆議院本会議で可決，参議院に送付された。

　附則が一部修正されている。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19809028.htm

ｃｆ．　讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190412-OYT1T50276/

スーパーシティ法案

産経新聞記事
https://www.sankei.com/politics/news/190417/plt1904170002-n1.html

「政府が人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用し、２０３０年頃の未来社会を先取りした最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向け、今国会に提出する国家戦略特区法改正案の概要が１６日、分かった。」（上掲記事）

「従来にない思い切った内容を含むものである」（菅官房長官談）そうだ。本日開催の後掲会議で，概要資料が示される模様。

ｃｆ．　国家戦略特別区域諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

住民票に旧氏の記載を可とする住民基本台帳法施行令等の改正

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190417/20190417h07490/20190417h074900002f.html

「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」（平成３１年政令第１５２号）が本日公布された。

　氏に変更があった者は，住民票に旧氏の記載を求めることができることとし，旧氏の住民票への記載の手続等について所要の規定を設けることとした（第３０条の１３及び第３０条の１４関係）等の改正である。

ｃｆ．　住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209104&Mode=2

役員報酬高額過ぎで，全額の経費算入は認められない

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASM4J4DJNM4JUTIL01S.html?iref=comtop_8_05

「同国税局は、支払われた役員報酬が同業他社の水準と比べて過大などと判断し、約３０億円について経費算入を認めなかった模様だ。」（上掲記事）

　いや，所得税の最高税率は，４５％なので，そちらの方が納税額は多いのでは？

　何かトリックが？

不要な不動産の国への寄附が可能に（その後）

財政制度等審議会第４５回国有財産分科会（平成３１年３月２８日開催）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_national_property/proceedings_np/material/zaisana20190328.html

「財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。」（後掲記事）の議論がされているようである。

ｃｆ．　平成３１年３月１３日付け「不要な不動産の国への寄附が可能に？」

氏名の英語の語順 変更も検討へ

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190416/0028440.html?fbclid=IwAR38TZdspZBxFkmkhR_Idc45KR-vIfDra_jX0jOmsXkgXC9QIgCD4ZTP4so


「私は、外務大臣の名刺に『ＫＯＮＯ　Ｔａｒｏ』と表記しているが、１人でやっていても意味はない。」（上掲記事）

　私も，名刺には，「ＮＡＩＴＯ，Ｔａｋａｓｈｉ」と表記している。気が合いますね～。

設立の登記を「令和元年５月１日」に申請したい

「法務局・地方法務局は，２０１９年４月２７日（土）から５月６日（月）までの間，閉庁となります。」

ｃｆ．　１０連休に関するお知らせ by 法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000051.html

　設立の登記を「令和元年５月１日登記」となるように申請したいニーズも少なからずあるようであるが，ダメなのである。

　過去には，日曜日に申請を受理したケースもあるのだが・・。

ｃｆ．　平成２３年５月２４日付け「平成２４年４月１日付の公益法人等への移行の登記（２）」


○　行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年十二月十三日法律第九十一号）
　（行政機関の休日）
第一条 　次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。
　一 　日曜日及び土曜日
　二 　国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
　三 　十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２ 　前項の「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。
３ 　第一項の規定は、行政機関の休日に各行政機関（前項に掲げる一の機関をいう。以下同じ。）がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。

社名に「令和」３２社誕生

産経新聞記事
https://www.sankei.com/economy/news/190412/ecn1904120004-n1.html

　法人番号公表サイトで確認すると，株式会社等の会社の種類のほかに「令和」のみが１０社，「令和」を含むものが２２社であった。

　登記完了から同サイトに掲載されるまで若干タイムラグがあるので，本日現在の実数は，もっと多いであろうと思われる。

「憲法論議に求められる二つのバランス論」

　本日は，京都司法書士会憲法研究会。不定期開催（福知山のＩ先生の気が向いたら。）ですが，講師は，曽我部真裕京都大学大学院法学研究科教授で，内容は，折り紙付き。本日の御題は，「憲法論議に求められる二つのバランス論」。

　御関心のおありの向きは，「中央公論」２０１９年５月号掲載の曽我部教授の同題の寄稿を御覧ください。

上場企業の株主総会で，株主からの反対票が目立つ

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43717510T10C19A4EA1000/

「２０１９年３月に開催された１２月期決算企業の株主総会では、社外取締役の選任や退職慰労金などの議案に対して株主からの反対票が目立った。賛成の比率が５０％台と極めて低い水準にとどまるケースもあった。」（上掲記事）

　親会社や大株主からの独立性等が問題視されることが多いようである。

　その他「上場子会社のガバナンスの在り方」についても。

ｃｆ．　平成３１年３月８日付け「上場子会社のガバナンスの在り方」

法務省重点プロジェクト「不動産登記及び商業・法人登記の業務に係るプロジェクト」

法務省デジタル・ガバメント中長期計画
http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00067.html

　２０１８年６月２６日に決定されていたものである。

法務省重点プロジェクト「不動産登記及び商業・法人登記の業務に係るプロジェクト」
http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00069.html

　業務処理時間の削減等が掲げられている。

大和ハウス，２０００棟の不適切建築

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43720090T10C19A4TJC000/

「同社は設計上のミスや社内の認識のずれが原因で、経費の削減などが目的ではなかったと強調した。」（上掲記事）

　賃貸マンション等の注文主は，「大手の建設会社だから，安心（不適切なことはなかろう。）。」ということで，発注することが多いと思われるが，そのような信頼を踏みにじる事態である。

上野千鶴子先生の東京大学学部入学式祝辞

平成３１年度東京大学学部入学式祝辞
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/president/b_message31_03.html

　上野千鶴子先生の上記祝辞が話題になっているようである。

　上野先生といえば，私の学生時代は，平安女学院短期大学（当時）の助教授で，当時から目立った存在であった。その後，東京大学助教授に転じられて，現在に至る，であるが・・。

　後段の，

「あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください。恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを貶めるためにではなく、そういうひとびとを助けるために使ってください・・・あなた方を待ち受けているのは、これまでのセオリーが当てはまらない、予測不可能な未知の世界です。これまであなた方は正解のある知を求めてきました。これからあなた方を待っているのは、正解のない問いに満ちた世界です・・・どんな環境でも、どんな世界でも、たとえ難民になってでも、生きていける知を身につけてもらいたい。大学で学ぶ価値とは、すでにある知を身につけることではなく、これまで誰も見たことのない知を生み出すための知を身に付けることだと、わたしは確信しています。」

の部分は，なるほどと思わせるものであるが，前段の「女子学生の置かれている現実」の部分は・・・。

財産開示と「破産者マップ」

財産開示と「破産者マップ」by 大和総研グループ
https://www.dir.co.jp/report/column/20190411_010229.html

　タイトルに「破産者マップ」を持ち出すほど，内容に関連はないが・・。

　現在の国会に上程されている民事執行法改正法案の概要紹介としてはよい内容である。