動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/dou-tanpohousei
第２回会議が開催され，「動産・債権等を目的とする担保権についての検討事項（１）」について，議論されたようである。
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/dou-tanpohousei
第２回会議が開催され，「動産・債権等を目的とする担保権についての検討事項（１）」について，議論されたようである。
京都司法書士会会報２０１９（Ｖｏｌ．９７）
http://siho-syosi.jp/koukai/kaihou-97.htm
拙稿「民事法制改正の動向」が掲載されています。ぜひ御覧ください。
その他，硬軟織り交ぜた，よい会報です。
http://siho-syosi.jp/koukai/kaihou-97.htm
拙稿「民事法制改正の動向」が掲載されています。ぜひ御覧ください。
その他，硬軟織り交ぜた，よい会報です。
「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集結果について by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080176&Mode=2
３０件の意見が寄せられたようだ。
ｃｆ． 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00372.html
なお，この問題に関しては，下記論考が非常に参考になると思われる。ぜひ御覧ください。
ｃｆ． 李光雄「大字中（おおあざちゅう）って何ですか？」（京都司法書士会会報２０１９（Ｖｏｌ．９７）所収）
http://siho-syosi.jp/koukai/kaihou/97/007.pdf
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080176&Mode=2
３０件の意見が寄せられたようだ。
ｃｆ． 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00372.html
なお，この問題に関しては，下記論考が非常に参考になると思われる。ぜひ御覧ください。
ｃｆ． 李光雄「大字中（おおあざちゅう）って何ですか？」（京都司法書士会会報２０１９（Ｖｏｌ．９７）所収）
http://siho-syosi.jp/koukai/kaihou/97/007.pdf
民事裁判手続等ＩＴ化研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/saiban-it
第８回会議が開催され，「各論９（上訴その他）」「各論９－２（手数料等の電子納付）」について，議論されたようである。
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/saiban-it
第８回会議が開催され，「各論９（上訴その他）」「各論９－２（手数料等の電子納付）」について，議論されたようである。
規制改革推進会議第１３回投資等ワーキング・グループ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20190405/agenda.html
一般社団法人全国地方銀行協会の要望「議決権保有制限（５％ルール）の規制緩和要望について」が掲載されている。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20190405/agenda.html
一般社団法人全国地方銀行協会の要望「議決権保有制限（５％ルール）の規制緩和要望について」が掲載されている。
株懇ＷＥＢ
http://www.kabukon.net/new/index.html
「本年５月１日の改元に伴い、株主総会関係モデルおよび事務取扱指針（「招集通知モデル」、「事業報告モデル」、「株主総会参考書類モデル」、「決議通知モデル」、「議決権行使書面モデル」、「株主総会の議決権不統一行使に関する取扱指針」）の日付表記につき、下記のとおり変更するものとする。」
改元に伴う変更である。
http://www.kabukon.net/new/index.html
「本年５月１日の改元に伴い、株主総会関係モデルおよび事務取扱指針（「招集通知モデル」、「事業報告モデル」、「株主総会参考書類モデル」、「決議通知モデル」、「議決権行使書面モデル」、「株主総会の議決権不統一行使に関する取扱指針」）の日付表記につき、下記のとおり変更するものとする。」
改元に伴う変更である。
幻冬舎 ＧＯＬＤ ＯＮＬＩＮＥ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190407-00019796-gonline-bus_all&fbclid=IwAR33_rE5X_-DTRo-iTrEg5woKWnDZERjeUZKATJRoSeynbLohYc30Gvs0W4
そういえば，先日，こういう事案（無事「住宅ローン」を組むことができた事案）がありました。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190407-00019796-gonline-bus_all&fbclid=IwAR33_rE5X_-DTRo-iTrEg5woKWnDZERjeUZKATJRoSeynbLohYc30Gvs0W4
そういえば，先日，こういう事案（無事「住宅ローン」を組むことができた事案）がありました。
家庭の法と裁判
https://www.kajo.co.jp/magazine/index.php?action=magazineshow&code=31009000019&magazine_no=6
※ 内容を確認するには，「目次を開く」をクリックしてください。
「家庭の法と裁判」２０１９年４月号（ｖｏｌ．１９）（日本加除出版）に，特集「相続法改正と実務」があり，拙稿「改正相続法が不動産登記の実務等に及ぼす影響について」が掲載されています。
拙稿では，不動産登記，成年後見，事業承継等々の視点から相続法改正後の実務を検討し，私見を述べています。
特集には，橋本昌純公証人「相続法改正における公証実務上の留意点」及び雨宮則夫弁護士・元公証人「遺言制度改正における実務上の留意点」もあり，実務家必読といってもよいと思われます。
「共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法９０３条１項に規定する「贈与」」（最二小判平成３０年１０月１９日 遺留分減殺請求事件）の判例評釈や，「遺産分割事件のケース研究」「家庭裁判所事件の概況」等も。
ぜひ御覧ください。
https://www.kajo.co.jp/magazine/index.php?action=magazineshow&code=31009000019&magazine_no=6
※ 内容を確認するには，「目次を開く」をクリックしてください。
「家庭の法と裁判」２０１９年４月号（ｖｏｌ．１９）（日本加除出版）に，特集「相続法改正と実務」があり，拙稿「改正相続法が不動産登記の実務等に及ぼす影響について」が掲載されています。
拙稿では，不動産登記，成年後見，事業承継等々の視点から相続法改正後の実務を検討し，私見を述べています。
特集には，橋本昌純公証人「相続法改正における公証実務上の留意点」及び雨宮則夫弁護士・元公証人「遺言制度改正における実務上の留意点」もあり，実務家必読といってもよいと思われます。
「共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法９０３条１項に規定する「贈与」」（最二小判平成３０年１０月１９日 遺留分減殺請求事件）の判例評釈や，「遺産分割事件のケース研究」「家庭裁判所事件の概況」等も。
ぜひ御覧ください。
日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43076980Z20C19A3TCJ000/
「法整備の過程で事業者側の意見に配慮したため、「対象を限定した分かりにくい条文になっている」（池本誠司弁護士）との指摘もあるが、中央大学法科大学院の宮下修一教授は「裁判例などをみると、消費者保護の趣旨に沿って条文を柔軟に解釈する傾向も多くみられる」と話す。」（上掲記事）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43386490V00C19A4TCJ000/
消費者契約法の基本と最近の動向を解説する連載記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43076980Z20C19A3TCJ000/
「法整備の過程で事業者側の意見に配慮したため、「対象を限定した分かりにくい条文になっている」（池本誠司弁護士）との指摘もあるが、中央大学法科大学院の宮下修一教授は「裁判例などをみると、消費者保護の趣旨に沿って条文を柔軟に解釈する傾向も多くみられる」と話す。」（上掲記事）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43386490V00C19A4TCJ000/
消費者契約法の基本と最近の動向を解説する連載記事です。
ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190407/k10011875781000.html
「来月１日に元号が「令和」に改められるのに伴って、法務省は婚姻届などの書類には新たな元号を使うよう全国の法務局に通達を出しました。」（上掲記事）
当然といえば，当然の措置。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190407/k10011875781000.html
「来月１日に元号が「令和」に改められるのに伴って、法務省は婚姻届などの書類には新たな元号を使うよう全国の法務局に通達を出しました。」（上掲記事）
当然といえば，当然の措置。
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASM45357NM45UHBI00Y.html
アマゾンの創業者が，離婚する妻に対して，同社の株式約４兆円分を分与するとのこと。
しかし，議決権は，維持する？
「MacKenzie Bezos氏が株式を公開市場で売却した場合や、慈善団体に寄付した株式がその後に売却された場合、それらの株式はJeff Bezos氏の管理下から離れる。提出書類によると、MacKenzie Bezos氏が他の方法で株式を譲渡した場合は、Jeff Bezos氏がそれらの株式の議決権を維持し続けるという。」（後掲記事）
ｃｆ． cnet Japan
https://japan.cnet.com/article/35135301/
https://digital.asahi.com/articles/ASM45357NM45UHBI00Y.html
アマゾンの創業者が，離婚する妻に対して，同社の株式約４兆円分を分与するとのこと。
しかし，議決権は，維持する？
「MacKenzie Bezos氏が株式を公開市場で売却した場合や、慈善団体に寄付した株式がその後に売却された場合、それらの株式はJeff Bezos氏の管理下から離れる。提出書類によると、MacKenzie Bezos氏が他の方法で株式を譲渡した場合は、Jeff Bezos氏がそれらの株式の議決権を維持し続けるという。」（後掲記事）
ｃｆ． cnet Japan
https://japan.cnet.com/article/35135301/
京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20190406000045
京都府向日市にある築２８０年の旧旅籠の建物が解体されることが決まったそうだ。建物が老朽化し，所有者が維持することが困難となったことが理由であるという。
https://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20190406000045
京都府向日市にある築２８０年の旧旅籠の建物が解体されることが決まったそうだ。建物が老朽化し，所有者が維持することが困難となったことが理由であるという。
毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20190405/k00/00m/040/140000c
「最高裁の集計によると、通訳が必要になる公判が増える一方、法廷通訳の候補者名簿に登録された人数は減っている。需要が高まっているのに、なぜなのか。」（上掲記事）
問題点がよくまとめられている。
https://mainichi.jp/articles/20190405/k00/00m/040/140000c
「最高裁の集計によると、通訳が必要になる公判が増える一方、法廷通訳の候補者名簿に登録された人数は減っている。需要が高まっているのに、なぜなのか。」（上掲記事）
問題点がよくまとめられている。
末光祐一「Ｑ＆Ａ司法書士のための犯罪収益移転防止法と本人確認の実務」（金融財政事情研究会）
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13457/
決定版です。
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13457/
決定版です。
朝日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00000024-asahi-soci
「出自を知る権利」の関係から，ドナーが不足し，提供を希望する夫婦の新規の受入れを中止しているとの記事である。
「生殖補助医療により出生した子に関する親子法制の整備」については，下記研究会で議論されている。
ｃｆ． 嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/cyakusyutsusuitei
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00000024-asahi-soci
「出自を知る権利」の関係から，ドナーが不足し，提供を希望する夫婦の新規の受入れを中止しているとの記事である。
「生殖補助医療により出生した子に関する親子法制の整備」については，下記研究会で議論されている。
ｃｆ． 嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/cyakusyutsusuitei
